教育業界ニュース
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ESN英語教育総合研究会は2023年2月22日、増進堂・受験研究社と協賛し、立命館東京キャンパスにおいて高校1年生と保護者・学校関係者を対象に「総合的な探究 実践ノート」を使用した特別授業を開催する。高1生と保護者は無料。申込みはPeatixより。
文部科学省は2023年1月31日、先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）の中間評価結果を公表した。2020年度（令和2年度）採択の5大学のうち、東京工業大学と金沢大学が総合評価（評定）で「S」の最高評価を受けた。
理想科学工業は、京都市の公立学校と保護者間の連絡手段をデジタル化し、教職員と保護者双方の利便性向上と負担軽減を図るため、京都市と連携協定を締結。それにともない、学校と保護者をつなぐ連絡アプリ「スクリレ」サービスの無償提供を開始した。
内閣府は、Webサイトに「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」を公表した。各メーカーからの申請に基づき、国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」への適合が確認された7製品を掲載している。
NPO法人の企業教育研究会（ACE）は、千葉大学、アクセンチュア、ちばアントレプレナーシップ教育コンソーシアムSeedlings of Chibaの支援のもと、アントレプレナーシップ教育教材を開発。2023年2月1日より全国の中学校に無償提供を開始した。
LearnWizは2023年2月1日、参加者の積極的な意見交換を促すオンラインツール「LearnWiz One」の有料プランをリリースした。対象別に2種類のプランを用意、リリース記念として2週間の無料トライアルを実施する。2月24日には製品の質問に答えるオンラインイベントも開催。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
学書は2023年2月1日より、ロールプレイング形式で英会話を学べる中学生用テキスト教材「CAN TALK ENGLISH」の販売を開始した。塾・私立中・英会話スクール等、おもに民間教育業界向け。
東京都は、「東京都子供・子育て支援総合計画（第2期）」の中間見直しにあたり、2023年1月30日～2月28日まで都民からの意見を募集する。Webサイトでは大人向けと子供向けの2種類の計画概要を公表。小中高生世代からの意見も広く募る。
iTeachers TVは2023年2月1日、東海大学菅生高等学校の染谷博文先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Chromebook×ICT～東海大学菅生高校におけるChromebookの導入と利用例～」を公開した。Chromebook端末を活用した学校全体のICT事例を紹介する。
ストリートスマートとチエルは2023年1月30日、教育DX分野で業務提携契約を締結したと発表した。Google Cloudパートナー企業としてEducation分野のスペシャライゼーション認定をもつ両社が連携し、学校現場における教育DXの支援を推し進める。
さつきは2023年2月1日、Googleが提供するChromeOS Flexを搭載したミライタッチの新モデル「MIRAI TOUCH for ChromeOS Flex」の提供を開始すると発表した。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
大学入試センターは2023年2月1日、紛失等のため受験票・成績請求票の再発行が必要な場合は、共通テスト受験案内を確認のうえ手続きを取るようWebサイトに掲示した。受験票は各大学の個別試験や入学手続きの際にも必要となるため、紛失等の場合は早めの対応が必要だ。
電気通信大学は2023年1月17日、4月から「デザイン思考・データサイエンス（D×2）」プログラムを新設することを発表した。2023年度は、情報理工学部I類（情報系）および大学院情報理工学研究科博士前期課程情報学専攻で学域15名、修士課程10名を募集する。
成城大学と明星学園高等学校は2023年1月30日、教育の質向上を目的として高大連携協定を締結した。
