教育業界ニュース
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ストリートスマートは2023年1月27日、2月11日・17日にGoogle for Education認定教育者資格取得支援セミナーをオンライン開催する。参加費は一般2万2,000円（税込）～、教員1万1,000円（税込）～。申込締切は開催5日前の午後5時。
ミカサ商事は2023年2月4日、Googleフォームを利用したテスト活用についてのセミナーを開催。5教科のGoogleフォームでのテスト実施ポイントや注意点等を学ぶことができる。参加費無料。オンライン開催。
Gクリップコーポレーションは2023年1月23日、幼保業界に特化したチラシや各種ツールが無料ダウンロードできるWebサイト「ツールボックス」の運用開始を発表した。PowerPointで編集でき、自園にあわせたカスタマイズができる。
文部科学省は2023年1月24日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。1月10日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.2％。冬休みの影響もあり、前回の2022年12月1日時点より大きく減少している。
パナソニックインフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2023年1月23日、大学での学習管理システム（LMS）において、「Resonant LMS XP」「Canvas LMS SaaS」の提供を開始した。
教育芸術社は、ディレクションズ、コルグの協力を得て、おもに小学校3年生以上を対象とした音楽Webアプリケーション「カトカトーン」を開発。2023年4月より試験公開し、2024年4月から教育芸術社のWebサイトにて無料公開する。
東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日～1月31日（消印有効）まで。
ネット・ゲーム依存予防回復支援「MIRA-i（ミライ）」を運営するKENZANは、自治体・学校・官公庁・企業・学習支援機関に向けて、インターネット・ゲーム依存予防講演 無料説明会をオンライン（Zoom）にて毎月定期開催すると発表した。初回開催2023年2月16日。
東京都教育委員会は2023年1月24日、学校教育指導専門員の会計年度任用職員3名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込書は2月3日（消印有効）までに郵送する。
ICTeacherは2023年1月20日、iPadを教師手帳として使用できるPDFテンプレート「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」の2023年度版（2023年1月～2024年4月）をリリースした。Simple版、Pro版の2商品を展開する。
文部科学省は2023年1月23日、「夜間中学の設置・充実に向けて（手引）」第3次改訂版を公開した。不登校特例校（併設）の教育課程の工夫事例の他、設置に向けたスケジュール等を紹介。現状、40校の夜間中学を、全都道府県・指定都市に少なくとも1つの設置を促す。
セールスフォース・ジャパンは2023年2月16日、藍野大学の教職員・学生と共に、教育機関向けのSlack活用ウェビナーを開催。大学においてSlackでの展開を成功させた秘訣について講演する。事前申込制、参加費無料。
TACでは、教員採用試験を受験する人に向けた論文・面接対策の無料オンラインセミナー「教育施策と教育課題―あなたが考える教育実践に具体性と説得力をPLUS―」を開催する。日時は2023年2月18日午前10時～11時30分。参加費無料。
東京都教育委員会の教育庁人事部職員課は2023年1月23日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）若干名の募集を発表した。任用期間は2023年3月1日～3月末日。申込書は2月1日必着。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月23日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第106回の配信を公開した。東海大学菅生高等学校の河野一昭先生をゲストに迎え、Chromebookを活用した校務負担軽減事例等に迫る。
