教育業界ニュース
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VISHは2023年3月より、放課後等デイサービス専用アプリ「コノベル」のオンライン説明会を開催する。お便りのデジタル化等、システムをわかりやすく解説する。対象は放課後等デイサービスの事業者で、参加は無料。
iTeachers TVは2023年2月15日、日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Before／AfterコロナのICT活用について」を公開した。新型コロナウイルス感染拡大前後のICT活用の動向や実践事例を紹介する。
デジタル・ナレッジは、2023年2月15日に中央出版の提供する児童向け語学検定「TECS検定」のオンライン化をサポートしたと発表した。5～1級すべてスマホで受験可能。また、ペーパーテストと違和感なく、タップ回答で受験することができる。
9回目を迎える「教育デザインと情報メディアを考えるシンポジウム」が2023年2月27日、青山学院大学にて開催される。わくわくさんこと久保田雅人氏、世界のTOPティーチャー正頭先生らが登壇、「教材」を切り口に教育を考える。参加は学生・教員・一般共に無料、事前申込制。
子供や保護者にとって一大イベントである卒園式や入園式等、保育園で行う行事業務に関して、約8割の保育士が「精神的な負担」を感じていることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が発表した調査レポートから明らかになった。
朝日出版社は大修館書店と共催で、探究学習に関するワークショップ「高校教員のための探究マインドセット養成講座」を、2023年3月12日に東京の日本出版クラブ会議室およびオンラインで開催する。参加は無料。
Google for Educationは2023年3月18日、教育関係者対象のセミナー「GIGA時代の新たな学びを考えるオンラインセミナー春日井市の最新事例から見る授業・校務・研修のDX」を開催する。事前登録制、参加無料。開催前日午後5時まで申込みを受け付ける。
千葉県教育委員会は2023年年2月10日、県中央部の県立高校に通う生徒4名分の給付金申請書類の所在が不明となっていることが判明したと発表した。1月にも他校において同書類の紛失発覚があったことを公表しており、今回の紛失は再点検でみつかったという。
千葉県は2023年2月10日、「千葉県子ども・子育て支援プラン2020中間見直し（案）」について意見募集を開始した。中間年を迎え、幼児期の教育・保育等の提供体制の確保策について市町村計画の見直しを反映し、実績等を踏まえた目標数値を更新している。提出期限は3月1日。
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
東京都は2023年2月10日、教育相談センターにおいて会計年度任用職員（庶務事務支援員）1名の募集を発表した。任用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは、2月22日午後5時までに持参、または郵送（必着）で受け付ける。
ガイアックス、アルファドライブ、NTTドコモの39worksは2023年3月1日より、全国の中学校・高校50校を対象に「はたらく部×起業ゼミ」探究学習プログラムの無償提供を開始する。8月までの期間中に4～8時間の授業を行う。申込みはWebフォームから受け付ける。
相模原市教育委員会は2023年2月13日、2023年度（令和5年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考（令和6年度採用）において、大学3年生（令和6年度卒業予定者）が第1次試験の一部を受験できる「大学3年生等早期チャレンジ」を導入すると発表した。
文部科学省は2023年2月10日、令和3年度（2021年度）の大学等における産学連携等の実施状況を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は前年度比4.4％増の約1,278億円で、このうち共同研究が約69.9％を占める。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「都立学校実習支援専門員（工業・農業）」と「教育電話相談員」を募集している。申込締切は、都立学校実習支援専門員（工業・農業）が2023年2月17日、教育電話相談員が2月22日。
マスク着用の考え方が見直されるのを受け、文部科学省は2023年2月13日、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けてWebサイトに文章を掲載した。研究の実施方法や形態等について、最新情報を確認しながら、引き続き適切に判断するよう求めている。
