教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務・会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は2023年3月22日（必着）。
成蹊大学は2023年3月より、各学部のコースや特別プログラム、副専攻制度、丸の内ビジネス研修（MBT：Marunouchi Business Training）等を修了した学生に対し、オープンバッジ・ネットワークのシステムのオープンバッジ（デジタル証明書）を発行する。
東京都教育委員会は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）東京都教育相談センターの会計年度任用職員（教育電話相談員）の募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は2023年3月29日（必着）。
エプソンは、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開。この記事では、事例集の中から授業活用例の一部を紹介する。
iTeachers TVは2023年3月15日、新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びのNATURALへ」を公開した。Challenge Based Learning（CBL、現実課題に基づく学習法）や数学の授業実践を紹介する。
教育にゲーミフィケーションを取り入れることに賛成する親は9割以上にのぼり、新たに公教育化が進む、英語やプログラミング、キャリア教育、金融教育での活用に期待していることが、イー・ラーニング研究所が2023年3月15日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京大学協創プラットフォーム開発の起業支援プログラム「1stRound」は2023年3月15日、九州大学、慶應義塾大学、早稲田大学等5大学が、新たに参画することに合意した。国立・私立横断型、国内最大規模を誇る13大学共催のプログラムとなった。
パナソニック インフォメーションシステムズは、大学の情報センター担当者向けに「PC教室を全廃してBYODに完全移行するか、PC教室を継続するか、ハイブリッド運用にするか」を解説するホワイトペーパーを公開した。
ビジネス・ブレークスルー（BBT）は、自社独自開発の遠隔教育プラットフォーム「AirCampus」に、人工知能を研究するOpenAIが開発する「ChatGPT」の対話プロンプト機能とChatApp機能をリリース。学習者の生産性向上を対話型AIが支援するプロンプトラーニングを推進する。
すららネットは2023年3月13日、高校生向けの探究学習ICT教材「すらら Satellyzer」を2023年6月よりリリースすると発表した。また、3月27日午後4時半より「すらら Satellyzer」の導入希望等の高等学校向けに、オンラインセミナーを開催する。
こどもDX推進協会は2023年3月20日、「第1回こどもDXシンポジウム」を開催する。小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣を迎え、「官民連携でこどもDXを推進するための論点・方向性」をテーマに、対面とオンラインで行う。
北海道教育委員会は、渡島管内小中学校の臨時的任用教職員等を急募している。函館市中学校の英語教諭や、北斗市中学校の保健体育教諭、北斗市や長万部町の小学校教諭等、応募は随時受け付けている。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2023年4月1日、2023年度第1回「オンライン授業に関するJMOOC ワークショップ」を開催する。会場はオンライン（Zoom）で同時参加者数300名限定。参加費無料。申込締切4月1日午後1時。
大修館書店とInstitution for a Global Societyは2023年3月22日、高等学校および中高一貫校の先生を対象としたオンラインセミナー「総合型選抜と探究型学習―大学が求める資質・能力を知る」を開催する。定員80名。参加費無料。
公文教育研究会が2023年3月10日に公表した「家庭学習調査2022」によると、小学1～3年生の家庭学習頻度は週平均5.7日、1日平均学習時間31.8分であることがわかった。家庭学習に熱心に取り組むきっかけは「自力で課題を解ける」が最多となった。
Google Workspace for Educationに、信州大学教育学部の教員養成における新必修・ICT教育科目の授業事例集が掲載された。大学教員が新科目に対応した授業を検討する一助として、また、新必修科目を大学で学んでいない教員にとっても授業を体感できる内容となっている。
