都立高生対象「コミュニケーションアシスト講座」受講生募集
東京都教育委員会は、2024年6月より開講する「コミュニケーションアシスト講座」の参加者を募集している。対人関係・コミュニケーションや特定の勉強が苦手など、自身が悩みや困り事を抱えている都立高生が対象。受講料・教材費無料。6月スタートの申込みは5月9日まで。
東京都、教員採用選考実施要綱…対象年齢の誤りを訂正
東京都教育委員会は、2024年3月22日に公表した「2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2025年度採用）実施要綱」において、記載内容の一部に誤りがあったことを公表した。特例選考における選考対象者の対象年齢などが誤っていたという。現在、教員採用ポータルサイトには訂正したものが掲載されている。
教員の海外派遣を助成、5/13から申請受付…東京都私学財団
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日～6月14日、第2回が10月15日～11月15日。
東京都、都立学校の医療的ケア専門員・非常勤看護師を募集
東京都教育員会は、都立特別支援学校で勤務する医療的ケア専門員と都立学校で勤務する非常勤看護師を募集している。任用期間は、どちらも採用日から2025年（令和7年）3月31日まで。
ヒューリック、リソー教育を子会社化TOB実施
ヒューリックは2024年4月8日、個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育の連結子会社化を目指すと発表した。TOBと第三者割当増資を組み合わせ最大160億円を投じ、出資比率を現在の約20％から51％にまで引き上げる計画。
東京都、大学研究者から事業提案を募集…5/31まで
東京都は2024年5月31日まで、2025年度の施策に反映するために、都内大学研究者から研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集している。研究調査、連携調整に要する経費や事業実施について、最大3年間の支援を受けることができる。5月8日まで、事前相談を受付中。
東京都、大学との共同事業…慶應義塾など3事業者を決定
東京都は2024年4月5日、2024年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった10事業のうち、お茶の水女子大学（共同事業者：東京大学）、慶應義塾大学（共同事業者：上智大学、順天堂大学）、東京医科歯科大学（共同事業者：東京大学）の3事業を決定した。
順天堂大×日本女子大附属高、高大連携協定を締結
順天堂大学と日本女子大学附属高等学校は2024年3月29日、高大連携に関する協定を締結した。今後、大学教員による出張授業や教育に関する情報交換、生徒・学生・教員の交流などを計画している。
レノボ「メタバースで不登校支援」無料セミナー4/25
レノボ・ジャパンは2024年4月25日、無料セミナー「メタバースで不登校支援～事例紹介からメタバース体験まで～」をAKIHABARA UDX Conference（東京都千代田区）で開催する。実際にメタバースを使って不登校支援している自治体をゲストに、講演や体験のほか、情報交換などを行う。
養護教諭が実践する保健室のICT活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2024年4月3日、立川市立西砂小学校の阿部大樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「保健室でのICT活用」を公開した。保健室のICT活用に積極的に取り組む養護教諭が、「Google」と「Canva」の汎用的な活用実践を紹介する。
東京都「教員のメンタルヘルス支援」個別相談室や電話相談
東京都教育委員会は2024年4月2日、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを一覧にして公表した。
東京都、都立校の事務支援員＆非常勤看護師を募集
東京都教育員会は2024年3月29日、都立学校事務支援員10名程度と都立特別支援学校総合非常勤看護師9名程度の募集を発表した。任用期間は、採用日から2025年3月31日まで。
男性教職員の育児参加休暇100％目標…東京都プラン改訂
東京都教育委員会は2024年3月29日、すべての教職員の生活と仕事との両立・調和のための施策や方向性を示した東京都教職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランを一部改訂し公表した。男性教職員の育児参加休暇の取得率は、行政・教員系それぞれ100％を目指す。
共立女子大と中村中学・高校、中高大連携協定
共立女子大学・共立女子短期大学と中村中学校・高等学校は2024年3月31日、教育における交流と連携を通じて大学進学に関する中高生のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るべく、中高大連携協定を締結したと発表した。
教育の羅針盤、2024年度教育ビジョン…東京都
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度（令和6年度）「東京都教育ビジョン（第5次）」を公表した。すべての教育関係者の「羅針盤」として、学校、家庭、地域など施策や取組みを推進することを目的としている。
東京都、部活動の地域移行推進計画を改訂
東京都教育委員会は2024年3月28日、改訂版「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を公表した。2024年度早期に各区市町村が地域連携・移行に向けた計画を策定。都立校は、地域連携・移行の実施部を70部に増やすとともに、休日に教員が指導に携わる必要がない環境を構築する。
