教育業界ニュース
2023年6月1日~3日に開催された「New Education Expo 2023 東京」(以下、NEE 2023東京)。その1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業と、実際の現場におけるデータ連携の取組みが紹介された。本記事では、そのようすをレポートする。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は197件で、書類と電子メールを発端とする事故が全体の6割を超えることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)が2023年6月9日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京都教育委員会は2023年6月19日~7月6日の期間、東京都教職員研修センター内の教科書センターにて2024年度(令和6年度)に使用する小学校用、中学校用、高校用などの教科書見本の法定展示会を開催する。続く7月7日~21日の期間には特別展示会を行う。
東京都教育委員会は2023年6月9日、都立学校経営企画室支援員4名、アシスタント職員(一般業務)2名、国際教育推進員1名の募集を発表した。いずれも任用期間は2023年7月1日~2024年3月31日。応募締切は6月16日(必着)、経営企画室支援員のみ6月19日(必着)まで。
先週(2023年6月5日~9日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。政府による教員の業務・処遇を抜本的見直し、経産省「未来の教室」2023年度公募などのニュースがあった。また、6月19日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
2023年6月1日から3日まで開催された「New Education Expo 2023東京」。2日目に行われた特別セッション「全国ICT教育首長サミット Next GIGAが日本の未来を変える~先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育~」のようすをレポートする。
大学入試センターは2023年6月9日、2024年度(令和6年度)大学入学共通テストの実施要項を発表した。本試験は2024年1月13日と14日、追試験は1月27日と28日に実施。受験案内は2023年9月1日から配布される。
New Education Expo 2023(NEE2023)サテライト会場の1つである札幌会場で2023年6月2日、北海道オリジナルセミナー「GIGAスクール構想による学びの充実に向けて~道内における1人1台端末の活用状況と今後の取組~」が行われた。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房非常勤職員(時間雇用職員)の募集について発表した。募集職名は組織風土改革・業務改善アドバイザー、採用予定は若干名。応募締切は7月7日(必着)。
東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度(令和6年度)採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。
実用数学技能検定「数検」を実施・運営する日本数学検定協会は、算数・数学教員のための情報サイト「SAME」において、教育界のさまざまなキーパーソンに「教育改革と算数・数学」についてインタビューする新連載を2023年6月8日よりスタートした。
東京工業大学と楽天モバイルは2023年6月1日、「楽天モバイル次世代エッジコンピューティング・ネットワーク協働研究拠点」を設置した。新たな顧客価値創出を目指し、5Gやマルチアクセスエッジコンピューティング基盤を活用したユースケース開発に関する研究を行うという。
東京都教育委員会は2023年6月7日、就学支援金申請認定支援員 (会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は6月15日(必着)。
文部科学省は2023年6月7日、国立教育政策研究所の事務の補佐業務などを行う非常勤職員(期間業務職員)採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日~2024年3月31日(予定)。採用予定数は1名。応募締切は6月28日(必着)。
東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日(予定)から2024年3月31日。申込締切は6月30日(必着)。
東洋経済新報社は2023年7月7日まで、教員や教育委員会、教育従事者などを対象としたウェビナー「定時に帰る!現役中学校教員の時短術」をオンデマンド配信している。申込締切は6月30日、参加費は無料。