教育業界ニュース
北海道大学は2023年7月7日、大学院生を含む教育機関関係者を対象に「大学におけるハラスメントー学生からハラスメントと言われない研究指導とはー」をオンライン開催する。定員は300名。Zoomページより登録して参加する。
日本教育工学会は2023年6月2日、愛知医科大学の英語教員と生命倫理担当教員の公募について発表した。英語担当は講師または助教1名、生命倫理担当は准教授または講師1名を募集する。申込みは、7月14日午後5時(必着)まで。
文部科学省は2023年6月2日、2024年度(令和6年度)大学入学者選抜実施要項を公表した。一部を除き、コロナ前の形を基本とする。大学入学共通テストは本試験を2024年1月13日と14日、追試験を1月27日と28日に行う。
文部科学省は2023年6月2日、4月に実施した2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、委託業者が解答用紙などを紛失する事案が発生したと発表した。解答用紙は見つかっておらず、希望者には再度調査を実施するという。
奈良教育大学は、県内の中学校教員、教育関係者を対象に2023年10月4日の「ICT活用講座」、11月8日の「総合的な学習公開研修会」の参加申込を受け付けている。会場は奈良教育大附属中学校とオンラインのハイブリッド開催。受講料無料。締切は各開催日の1週間前まで。
滋賀大学は2023年5月29日、PKUTECHと連携・協力に関する協定を締結し、滋賀県庁にて連携協定締結発表会を実施した。協定は、データサイエンス分野の向上を図るため、連携を強化し、共同研究や人材育成などの産学連携の取組みを促進することを目的としている。
先週(2023年5月29日~6月2日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省による教員採用試験の前倒し方針のほか、生成AI活用に関するニュースが多数あった。また、6月8日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
東京都教育委員会は2023年6月1日、都立特別支援学校のスクールバス安全運行支援員(会計年度任用職員)約100名の募集を発表した。申込締切は6月19日(必着)。
文部科学省は2023年6月8日、第1回「次期ICT環境整備方針のあり方ワーキンググループ」を開催する。一般傍聴はZoomウェビナーで配信。傍聴希望者は6月6日午後5時までに傍聴予約フォームより登録する。
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度(令和6年度)の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
東京都町田市は、2027年度に閉校予定の市立小学校の閉校後の活用アイデアを2023年7月14日まで受け付けている。市民サービスの向上や安定的な財源確保の観点から、民間活力を導入する活用方法がないか、検討・整理する。
日本学生支援機構(JASSO)は2023年5月31日、奨学金への誤解を解き、正しい知識を提供するため「奨学金事業への理解を深めていただくために」と題したPDF資料を公開した。報道などを見て関心をもった人に向けたデータ集となっている。
文部科学省は2023年5月31日、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施などについて方向性を取りまとめ提示した。就職活動の早期化にあわせ、1か月程度早い6月に試験を行う方針。
東京都教育委員会は2023年6月1日、2023年度(令和5年度)東京都教育委員会のおもな教育施策を公表した。豊かな心を育む体験活動の充実や、グローバル人材育成の推進など、8施策をYouTube動画で紹介している。
大阪市教育委員会は2023年5月30日、2023年度会計年度任用職員2名の募集を発表した。外国につながる児童生徒への教育支援に関わる事務補助員で、任期は7月1日~2024年3月末。申込みは6月12日(必着)まで受け付ける。
文部科学省は2023年6月5日、2023年度の第1回となる「学校安全の推進に関する有識者会議」を開催する。当日は、ZoomによるWeb会議のようすをYouTubeにてライブ配信する。傍聴希望者は、6月5日午前10時までに傍聴登録フォームより申し込む。