教育業界ニュース
京都市教育委員会は2023年12月22日、教員採用選考試験説明会を京都市総合教育センターにて開催する。試験制度に関する説明や、現職教諭による座談会などを予定している。事前申込制。
経済産業省は、2023年度「未来の教室」実証事業の各種プログラムで参加者を募集している。募集プログラムは、高校生対象の「海洋系探究プログラム」や、大学生対象の「探究インターンシップ」、中高生対象の「アイディアコンテスト~Z世代の提言~」など5事業。参加費無料。
文部科学省は2023年11月13日、大臣官房人事課の事務補佐員(非常勤職員、期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日~2024年3月31日。応募締切は、11月27日必着。
学校におけるICT機器を利用した授業について、小中高生の約8割が「楽しい」と回答していることが、ベネッセ教育総合研究所が2023年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。その割合は、成績による有意差はないが、利用頻度が多いほど「楽しい」と感じる傾向にあった。
熊本県教育委員会は2023年12月9日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者(失効・休眠免許も含む)で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を天草会場にて開催する。締切りは12月5日午後5時。
宮城県は2023年12月9日、2025年度(令和7年度)の教員採用(2024年度に実施)における「宮城県公立学校教員採用説明会」を宮城県庁にて開催する。定員200名の先着順。申込期限は12月8日午後5時。「みやぎ電子申請サービス」より申し込む。
先週(2023年11月6日~11月10日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学校のWi-Fi接続速度は公立校が上位、保護者の過剰な苦情や不当要求の対応が最多などのニュースがあった。また、11月22日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
東京都は2023年11月9日、大学等に眠る技術シーズやアイデアの事業化に向けた「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学等の募集を開始した。募集数は、事業化促進型7校程度と環境構築型3校程度。申込みはメールで12月9日午後5時必着分まで受け付ける。
スクールロイヤーに対する法務相談案件のうち、特に多い内容が「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求に係る対応」であることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。ついで、「いじめにかかる対応」も相談件数として多くなっている。
堺市教育委員会は2023年11月6日、教諭経験者を対象とした2024年度堺市立学校教員採用選考試験を新たに実施すると発表した。出願は11月10日から12月13日まで、電子申請で受け付ける。選考試験は12月26日、27日のいずれか1日、2種類の個人面接を実施する。
教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の場で、当事者である現役教員や教員志望の学生の声を聞き、意見を反映してほしいと、日本若者協議会は2023年11月8日、文部科学省に要望書を提出した。現役教員や教員志望の学生にヒアリングを実施するよう求めている。
広島県教育委員会は、2025年度(令和7年度)広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験について、選考の1か月前倒しなどの早期化は行わず、例年通り第1次選考試験を7月中旬ごろに実施すると公表した。あわせて、新たに「大学3年生チャレンジ受験」を導入する。
愛知県は2023年11月7日、名古屋市と連携して、生成AIを行政業務で活用する際の条件や活用例、禁止事項などを整理したガイドラインを策定した。
神奈川県教育局は2023年11月2日、相模原中等教育学校において2023年度(令和5年度)入学生1クラス・32名分の生徒個人票を紛失したことが判明したと公表した。現在のところ、紛失した個人情報の流出は確認されていないという。
2022年の「未来のブカツ」実証事業で採択され、先進的な取り組みを進めている茨城県つくば市のみどりの学園義務教育学校(以下「みどりの学園」)及び株式会社エンボス企画による部活動の地域移行を取り上げます。
東京都教育委員会は、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを実施している。おもに事前予約制。