教育業界ニュース
江戸川大学は2023年6月27日、西武台千葉中学校・高等学校と連携協定を締結した。情報教育の推進などの交流を進めていくとしている。
文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。
大学入試センターは2023年7月7日、2024年度(令和6年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の出題受付などに関する高校関係者向け説明資料をWebサイトに掲載した。受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法をスライド資料で解説している。
文部科学省は2023年8月9日、2023年度(令和5年度 )「学校魅力化フォーラム」をオンラインにて開催する。対象は、小・中学校の適正規模・適正配置に係る各都道府県・市区町村教育委員会担当者など。申込締切は8月4日
大学入試センターは2023年7月7日、2024年度(令和6年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。受験案内の配布は9月1日から。出願期間は9月25日から10月5日まで(消印有効)。
科学技術振興機構(JST)は2023年7月7日、政府が設置した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度業務概況書を公表した。2022年度末の運用資産額は9兆9,644億円。2022年度の収益額は604億円の赤字で、元本比マイナス0.6%となった。
先週(2023年7月3日~7日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育委員会は2023年7月6日と7日、「アシスタント職員」若干名(締切7月14日)、「チャレンジ雇用の教育事務補助員」5名(締切7月25日)、「都立学校図書館専門員」1名(締切7月24日)の募集を公表した。締切はいずれも必着。
早稲田大学は2023年7月3日、北九州市所在の理工学術院・情報生産システム研究科所属の50代男性教員1名が、複数の学生に対しアカデミック・ハラスメント行為を行っていたとして、停職3か月の懲戒処分としたことを公表した。処分は6月30日付。
東京都教育委員会は2023年7月5日、東京都教育庁総務部教育政策課における高校1人1台端末整備支援員(会計年度任用職員)1名の募集を開始した。任用予定は8月1日から2024年3月31日。申込締切7月12日(必着)。
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
東京都教育委員会は2023年7月9日より、都立高校1年生などを対象に2023年度「得意な才能を伸ばす教育(理数)」を開始する。今回は水素情報館 東京スイソミルなど6施設に訪問予定だという。なお、2023年度の募集は終了している。
大学入試センターは、2026年1月に実施する2026年度(令和8年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)から、オンライン出願を導入する方針を固めた。受験生は自らインターネット上で出願手続きを行い、試験当日は印刷した受験票を持参することになる。
東京都教育委員会は2023年7月5日、都立学校図書館のスーパーバイザーの募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月20日(必着)。
文部科学省は2023年7月5日、2024年度(令和6年度)からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。6月末までに新たに申請したのは、北里大学や愛知学院大学、大阪成蹊大学など。