教育業界ニュース
文部科学省は2023年7月28日、スポーツ庁非常勤職員(期間業務職員)1名の募集を発表した。採用期間は10月1日~2024年3月31日。給与は日額約8,313円~1万1,309円。締切りは8月28日必着。書類一式を郵送またはメールにて提出する。
文部科学省は2023年7月27日、初等中等教育局非常勤職員の事務補佐員として、「時間雇用職員」「期間業務職員」各1名の募集を発表した。採用期間2023年10月1日~2024年3月31日(実績に応じ最大3年の任用更新可)。応募締切は8月28日(必着)。
精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が2023年7月28日に発表した2022年度「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。
学研ホールディングスは2023年7月28日、市進ホールディングスが連結子会社になったと発表した。教育サービスの共同開発や、グループ塾事業会社の再編成などについて検討を進めていくとしている。
先週(2023年7月24日~28日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育委員会は2023年7月27日、2022年度に実施した都立学校教員の勤務実態調査の集計結果を公表した。2017年度の前回調査と比較すると、1日あたりの平均在校時間はすべての職種において減少したが、1週間あたりでは依然として長時間勤務の教員が多いことがわかった。
学校法人学習院は2023年7月27日、学習院女子大学を学習院大学に統合することを発表した。最短で2026年(令和8年)4月に統合する計画で、設置認可に向けて準備を進めていくとしている。
神田外語大学と昭和学院秀英中学校・高等学校は2023年7月26日、グローバル教育の提供を機に包括連携協定を締結した。連携協定をもとに、神田外語大学は英語教育とコミュニケーション指導を提供し、昭和学院秀英中高との連携を強化する。
青森県教育委員会は2023年7月26日、2024年度青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験受験状況を公表した。受験者数は前年度比67人減の1,039人。受験倍率は前年度比0.5ポイント減の3.5倍。小学校1.2倍がもっとも低く、高等学校12.8倍がもっとも高かった。
東京都教育委員会は2023年8月4日まで、2023年度(令和5年度)都立学校副校長マネジメント支援員(会計年度任用職員)を追加募集する。採用人数は若干名。任用期間は採用の日から2024年3月31日まで。2024年4月1日以降は4回まで再度任用への申込みが可能。
子供向けの英語や探究学習のオンライン教材を配信するREKIDSは2023年8月8日、「英語」と「探究学習」の指導者向けスキルアップ講座を開催。英検会長の吉田氏などを招いた講演会をオンラインにて実施する。参加費無料。要事前申込。
東京都教育委員会は2023年7月26日、都立学校教育部特別支援教育課の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月2日(消印有効)。
日本私立大学連盟は2023年7月24日、生成AIの導入に関して正負の側面を踏まえた適切な導入を行うための重要項目を整理し、「大学教育における生成AIの活用に向けたチェックリスト(第1版)」として公表した。
文部科学省は2023年7月24日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員(非常勤職員・期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日~2024年3月31日(予定)。応募締切は、8月22日必着。
国立青少年教育振興機構は、2023年10月1日付け採用の国立青少年教育施設所長の募集について公表した。東北または関東・甲信越ブロックの施設長1名を採用予定。応募書類は郵送にて受付、締切は8月22日必着。
大阪市教育委員会は、2023年9月1日~2024年3月31日任用の会計年度職員を募集している。教育政策課の一般業務1名と学校運営支援センターの給与・システム担当1名の計2名で、申込締切は一般業務が8月3日、給与・システム担当が8月7日。