JACTEX、教科書の複製・公衆送信・配布を許諾
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。緊急事態宣言の期間にあたる2020年5月6日まで、学校や教育委員会が行う複製・公衆送信・配布に対し、教科書利用を無償許諾する。
文科省、休校中の学習保障を通知…ICT活用や状況把握
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
休校中の家庭学習、オンライン指導5％…文科省調査
文部科学省は2020年4月21日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に関連した公立学校の学習指導の取組状況を公表した。教科書や紙の教材を活用した家庭学習が100％に達した一方、独自作成の授業動画は10％、同時双方向型のオンライン指導は5％にとどまった。
遠隔授業、教材利用の留意点は…コロナ対応Q＆A
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ＆Aを更新した。
地方創生人材教育プログラム構築事業、大学など公募
文部科学省は2020年4月16日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の公募について発表した。募集対象は、国公私立の大学、短期大学、高等専門学校。4月27日には、Web公募説明会を開催する。
【全国学力テスト】2020年度は中止…感染状況や休校を考慮
文部科学省は2020年4月17日、令和2年度（2020年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は実施しないと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や休校の影響などを考慮したという。
公立大学協会、大学業務遂行の制約にかかる配慮を文科省に要望
公立大学協会は2020年4月15日、関係省庁に緊急事態宣言の発令に伴う大学業務遂行の制約にかかる配慮に関する要望書を提出。文部科学省に対し、学生への各種経済支援制度において、日本学生支援機構などへの申請書類の提出期限を延長するなどの柔軟な対応を求めた。
主観から客観へ、エビデンスに基づく学校教育の改善
2020年3月10日、文部科学省と総務省は、学校や教育委員会などの教育関係者、校務系システムや授業・学習系システムを開発する事業者などを対象に、「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム（成果報告会）」を開催した。
IT導入補助金、ハードウェアのレンタル費用も対象に
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
WWLコンソーシアム構築支援事業、カリキュラム開発拠点校決定
文部科学省は2020年4月10日、令和2年度（2020年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業における「カリキュラム開発拠点校」12校が決定したことを発表した。
家庭学習も評価に反映…文科省が通知
文部科学省は2020年4月10日、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休校に伴い学校に登校できない児童生徒の学習指導について、全国の教育委員会へ通知した。臨時休校中に取り組んだ家庭学習は、学習評価に反映することができる。
遠隔授業、教科書の利用可能に…補償金は不要
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府は、遠隔授業で教科書などの著作物を許諾なしに使用できる改正著作権法を2020年4月28日に施行する。2020年度に限り特例措置として、補償金は不要とする。
大学学部の設置認可、福島医大など17校が申請
文部科学省は2020年4月8日、3月末に申請があった「令和3年度（2021年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」などについて、大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
青山学院など大学32校、短大4校が収容定員増を申請
文部科学省は2020年4月8日、3月末に申請があった「令和3年度（2021年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
遠隔授業のポイントまとめたガイド公開、日本教育工学会
日本教育工学会は2020年4月2日、「学校と家庭をつなぐオンライン学習ガイド」を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、注目度や必要性が増すオンライン学習について、先生に役立つ情報や留意点などをわかりやすくまとめている。
1人1台を前倒し…遠隔教育やAI型ドリル教材の活用へ
政府の未来投資会議は2020年4月3日、デジタル技術を活用したオーダーメイド型教育について議論し、学校現場で「1人1台端末」の前倒し実現を図る考えを明らかにした。一方、小中高校などの遠隔教育については2019年3月時点で、7割の自治体が「実施する意向がない」とした。
