教育業界ニュース
スプリックスと渋谷区教育委員会は2023年7月より、児童生徒の情報活用能力向上、個別最適な学びの推進を目的として「プログラミング能力検定」を区内の全26小・中学校に導入を始めた。
エン・ジャパンは、「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において2023年8月27日まで、茨城県の中高一貫校6校とIT未来高等学校1校の「校長」を公募している。教員免許不問。多彩なバックグラウンドをもつ新しい教育者を募る。
文部科学省は2023年8月31日まで、大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課非常勤職員(期間業務職員)を募集する。採用予定人数は1人で、採用期間は10月1日~2024年3月31日。
GIGA端末を家庭に毎日持ち帰って利用できるようにしている割合は、小学校32.6%、中学校41.9%であることが、2023年度全国学力テストの結果から明らかになった。「時々持ち帰って時々利用」を含めると、小中学校とも約8割が日常的に家庭で利用している実態にあった。
Google for Educationは2023年9月23日、セミナー「3年目以降の活用推進に向けた実践紹介とこれからの教員の働き方について考える」を高知市で開催する。セミナーはGoogle for Educationを活用した授業や校務における実践事例を紹介・体験する全国キャラバン。
文部科学省は2023年7月31日、2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。4年ぶり2回目の実施となった中学校の英語では、「話す」「書く」技能に課題がみられ、平均正答率は「話す」12.4%、「書く」24.1%にとどまった。
東京都教育委員会は2023年7月31日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)1名の募集を公表した。江戸川区内の公立小中学校で、公立学校の経営支援に関する経理事務、庶務事務などを行う。締切りは8月13日。
文部科学省は2023年7月28日、スポーツ庁非常勤職員(期間業務職員)1名の募集を発表した。採用期間は10月1日~2024年3月31日。給与は日額約8,313円~1万1,309円。締切りは8月28日必着。書類一式を郵送またはメールにて提出する。
文部科学省は2023年7月27日、初等中等教育局非常勤職員の事務補佐員として、「時間雇用職員」「期間業務職員」各1名の募集を発表した。採用期間2023年10月1日~2024年3月31日(実績に応じ最大3年の任用更新可)。応募締切は8月28日(必着)。
精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が2023年7月28日に発表した2022年度「学校教員統計調査」の中間報告で明らかとなった。
学研ホールディングスは2023年7月28日、市進ホールディングスが連結子会社になったと発表した。教育サービスの共同開発や、グループ塾事業会社の再編成などについて検討を進めていくとしている。
先週(2023年7月24日~28日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育委員会は2023年7月27日、2022年度に実施した都立学校教員の勤務実態調査の集計結果を公表した。2017年度の前回調査と比較すると、1日あたりの平均在校時間はすべての職種において減少したが、1週間あたりでは依然として長時間勤務の教員が多いことがわかった。
学校法人学習院は2023年7月27日、学習院女子大学を学習院大学に統合することを発表した。最短で2026年(令和8年)4月に統合する計画で、設置認可に向けて準備を進めていくとしている。
神田外語大学と昭和学院秀英中学校・高等学校は2023年7月26日、グローバル教育の提供を機に包括連携協定を締結した。連携協定をもとに、神田外語大学は英語教育とコミュニケーション指導を提供し、昭和学院秀英中高との連携を強化する。
青森県教育委員会は2023年7月26日、2024年度青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験受験状況を公表した。受験者数は前年度比67人減の1,039人。受験倍率は前年度比0.5ポイント減の3.5倍。小学校1.2倍がもっとも低く、高等学校12.8倍がもっとも高かった。