日本型教育の海外展開推進支援員1名募集…文科省官房国際課
文部科学省は2022年12月22日、官房国際課で日本型教育の海外展開推進支援員プロジェクトマネージャーを担う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年3月の1か月間。最大3年間の任用更新あり。応募は1月30日（必着）まで。
都教委「障害者雇用インストラクター」3名募集
東京都教育委員会は2022年12月19日、障害者雇用インストラクターの募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2023年3月31日。申込締切は2023年1月16日（必着）。
神戸市、王子公園へ大学誘致・譲渡価格100億円…公募開始
神戸市は2022年12月21日、王子公園再整備にかかる大学設置・運営事業者の公募を開始した。譲渡予定価格は100億円。阪神間を代表する学術・文化拠点のシンボルとなる大学を誘致することで、都市ブランドの向上、地域経済を活性化させる狙い。
教育庁における「事業調整事務支援員」募集…都教委
東京都教育委員会は2022年12月19日、教育庁総務部総務課における事業調整事務支援員の募集を発表した。雇用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。採用予定人数は若干名。申込締切は2023年1月16日（必着）。
広島大附属福山中高、生徒の個人情報含むUSBメモリ紛失
広島大附属福山中・高等学校は2022年12月20日、生徒970人分のクラス、出席番号、氏名等の個人情報を含むUSBメモリを紛失したことを発表した。発表時点で個人情報が第三者に流出したという情報や不正に使用された事実は確認されていないという。
ワオ高×情報経営イノベーション専門職大、連携協定を締結
ワオ高等学校は、情報経営イノベーション専門職大学（iU）と高大連携協定を締結した。2022年11月7日に高大連携協定式を行い、あらためて、この12月に両校の教員を集めて議論を重ね、具体的な提携内容について決定したことを公表した。
東京都、教育データ利活用検討委12/26…傍聴募集
東京都教育委員会は2022年12月26日、第1回「教育データ利活用検討委員会」をWeb会議にて開催する。当日は都立高校等の教育データの利活用方法および教育データの適切な取扱いについて検討する。傍聴希望者は12月23日正午までにメールで申し込む。
公立中の部活「時間的拘束が負担」顧問7割…栃木県調査
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
未来の教室キャラバンin埼玉12/26…模擬授業も
経済産業省「未来の教室」キャラバンが2022年12月26日、さいたま市大宮ソニックシティにて開催される。約20社のEdTech／教育サービスの体験・紹介や、STEAMライブラリーの模擬授業等が行われる。参加無料。事前申込制。
国立大の経営改革促進事業、信州大等5法人を新たに採択…文科省
文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学 、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。
東京都×東大大学院教育学研究科、幼児教育・保育で協定締結
東京都と東京大学大学院教育学研究科は2022年12月19日、幼児教育・保育に関する協定を締結した。子供の最善の利益という観点から幼児教育・保育の質を高め、相互に連携・協力しながら発展させることを目的に、さまざまな連携を図る。
文部科学省図書館、事務補佐員1人を募集
文部科学省は2022年12月21日、文部科学省図書館における図書業務全般を担当する大臣官房政策課資料係の事務補佐員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2023年1月20日（必着）。
ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
国交省「送迎バス置き去り防止」ガイドライン公表
国土交通省は2022年12月20日、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを公表した。「降車時確認式」「自動検知式」の2種類の装置について、最低限満たすべき要件を取りまとめた。
令和の学校教育を担う「新たな教師の学びの姿」中教審答申
中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～」を取りまとめた。
広尾学園小石川高校が商業科廃止…東京都私学審議会答申
東京都私立学校審議会は2022年12月20日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する4件の答申を行った。広尾学園小石川高等学校の商業科廃止、NHK学園高等学校の収容定員減等、4件の答申が出され、認可された。
