教育業界ニュース
文部科学省は2022年9月8日、文部科学省初等中等教育局非常勤職員(期間業務職員)の採用について発表した。採用期間は2022年11月1日から2023年3月31日(予定)。採用予定数は1人。応募締切は9月21日(必着)。
科学技術振興機構(JST)と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022~Award for Academic Startups~」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76%、「英語教育の一層の低年齢化」は58%が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38%で最多、「仕方ない」も33%となった。
東京都教育庁は2022年9月6日、東京都公立学校の臨時的任用教員募集について発表した。5月の募集告知についで、さらに募集をかけており、初めて臨時的任用教員になる人も安心して教壇に立てるよう、研修動画をWebサイトで公開している。
5~11歳に対する新型コロナワクチンの3回目接種が実施可能となったことを受けて、文部科学省は2022年9月6日、全国の教育委員会等に向けて学校等の考え方や留意点等を通知した。ワクチン接種にともなう欠席や予防接種歴の取扱いの方針等を示している。
文部科学省は2022年9月7日、2022年度(令和4年度)大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業~インド太平洋地域等との大学間交流形成支援~」の選定事業の決定について公表した。国立大学12大学11件、私立大学5大学3件、計17大学14件が選ばれた。
連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。
欠席連絡やプリント配布のデジタル化は、保護者の7割以上が希望しているのに対し、導入実態は約3割にとどまることが2022年9月7日、ドリームエリアの調査結果から明らかになった。子供の体調管理は「紙に記入」が7割近くを占め、オンライン上での体調管理は2割以下だった。
経済産業省は2022年9月7日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマB「STEAMライブラリー活用事例創出」の公募において、関西大学初等部や凸版印刷等、25事業者の採択を発表した。
文部科学省は2022年(令和4年)9月27日、高等学校「情報I」に関するオンライン研修会「授業実践・プログラミング」を開催する。当日視聴または、後日アーカイブサイトに掲載されたものを視聴することができる。
文部科学省は2022年8月30日、2022年度「先導的大学改革推進委託事業」の一般競争入札について公告した。事業テーマは、大学における学修歴証明のデジタル化の導入および普及展開に関する調査研究。入札書等の受領期限は、9月20日午後5時まで。
経済産業省は2022年9月5日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマA「教育データ利活用」の公募において、すららネットとスタディプラスの2事業者の採択を発表した。
2022年8月29日~9月2日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要12年ぶり改訂、概算要求の発表、教育の情報化の実態等に関する調査結果の発表等のニュースがあった。また、9月17日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2022年8月31日、教育職員免許法の一部改正省令の公布について、各都道府県の教育委員会等に通知した。新特例では幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有促進に向け、幼保連携型認定こども園での勤務歴2年かつ2,880時間以上で2単位修得とする。
大学入試センターは2022年9月1日、2023年度(令和5年度)大学入学共通テストの受験案内の配布を開始した。個人および高校・予備校単位で配布する。大学窓口での配布期間は10月6日まで。出願期間は9月26日から10月6日(消印有効)。
文部科学省は2022年8月31日、2023年度(令和5年度)開設予定の大学の学部等の設置に係る答申について公表した。順天堂大学等の私大9校の学部設置や、専門職大学を設置する大学や大学院等、設置許可を「可」とする答申がなされた。