教育業界ニュース
東京都教育委員会は2024年3月11日、1月より募集していた「2024年度笑顔と学びの体験活動プロジェクト」の実施事業者を発表した。応募事業者3者の中から、提案がもっとも優れていると判断されたJTBに決定した。
東京都教育委員会は2024年3月11日、2024年度(令和6年度)東京都公立学校ICT支援員(公立学校会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は4名。任用期間は、5月1日から2025年3月31日。申込書の提出期限は3月25日必着。
LITALICOは2024年3月11日、三重県教育委員会との連携を強化し、「LITALICO教育ソフト」を活用した県立高等学校での実証事業を開始することを発表した。生徒それぞれの発達段階に応じた支援や指導などの充実を図るという。
高知県教育委員会は2024年3月8日、2025年度採用(2024年度実施)高知県公立学校教員採用候補者選考審査の募集要項を公表した。出願受付期間は3月25日~4月15日で、原則、電子出願。インターネットが利用できない場合は4月1日までに教職員・福利課まで電話で問い合わせる。
大阪教育大学は2024年4月13日、教育委員会、学校園等、学校支援職、教育に関わる企業、一般を対象に「大阪教育大学オープニング記念セミナー」をみらい教育共創館にて開催する。参加費無料。締切りは4月5日。
先週(2024年3月4日~3月8日)公開された記事には、東京都働き方改革・超過勤務ゼロへ、大学教員VLOOKUP使えない、千葉県の大学進学率過去最高などのニュースがあった。また、2024年3月11日以降に開催されるイベント14件を紹介する。
東京都は2024年3月から4月にかけて、2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2025年度採用)実施要綱をもとにした「春季説明会」を全8日程でオンライン開催する。各回800名、事前申込制。
福島県教育委員会は2024年2月27日、2025年度(令和7年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の変更点などを公表した。全校種で小論文を廃止するほか、大学3年生等特別選考を導入するなど制度を拡大。また、1次選考は7月13日・14日へと、1週間程度早期化する。
山形県教育委員会は2024年3月6日、2025年度採用(2024年度実施)山形県公立学校教員選考試験の追加変更について発表した。教職教養・一般教養の試験を記述式からマークシート式に変更。大学3年生を対象にした「大学3年次特別選考」を新設し、3月18日にオンライン説明会を開催する。
千葉県教育委員会は2024年3月7日、2023年度(令和5年度)進路状況調査の結果を公表した。公立高校卒業者の大学等進学率は、前年度より1.4ポイント増の57.3%で、過去最高を更新した。一方、公立中学校等卒業者の高校等進学率は、前年度より0.2ポイント減の98.7%となった。
東京都教育委員会は2024年3月7日、若手教員5,280人の声と専門家の視点から読み解く職場づくりをテーマとした「教職員のためのコミュニケーションガイドブック」を公開した。
東京都教育委員会は2024年3月7日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」を策定した。4つの切り口から、9つの成果指標と目標値を設定。月45時間超の時間外在校等時間の教員割合を2027年度まで0%にするなど、具体的な目標を定め、各学校の働き方改革の取組みを加速させる。
日本数学検定協会とデータミックスは2024年3月21日、教職員や教育委員会、教育センター関係者を対象に「数理・データサイエンス・AI教育」に関するオンラインセミナー「『データ活用スキル』を社会人になる前までに学ぶ重要性」を開催する。参加費無料。定員は先着500名。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー(学校休業日)」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
LoiLoは2024年3月6日、2024年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境での学びを目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月18日まで。貸出期間は5月中旬から9月20日。
千葉県教育委員会は2024年3月6日、「千葉県いじめ重大事態対策強化事業」の2024年度(令和6年度)千葉県いじめ重大事態調査員の募集について公表した。任用期間は、2024年4月から2025年3月まで。報酬は1時間3,500円(所得税込)。