教育業界ニュース
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
学習情報研究センターは2023年7月28日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に、「情報教育セミナー2023」をアルカディア市ヶ谷とオンラインにて開催する。定員は会場30名、オンライン100名。参加費無料。申込締切7月26日。
京都府教育委員会は2023年6月5日、府内の文化財の調査・保存・展示などを行う文化財保護技師の募集を開始した。採用予定数は若干名。申込みは6月30日(消印有効)まで。採用試験(1次)は7月15日、京都府庁にて行われる。
熊本市教育委員会とLX DESIGNは2023年6月5日、外部人材活用に関する連携協定を締結した。教育特化型外部人材マッチングサービス「複業先生」活用による学習支援など、熊本市の学校現場における課題解決を図る。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は2023年6月1日、教員、教育委員会、地方自治体を対象とした「ICT教育環境整備ハンドブック2023」を刊行した。A4サイズ、52ページ。価格無料。申込みはWebサイトから。ダウンロード版は現在準備中。
東京都は2023年6月5日、2022年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。ゲーム課金は27.4%が経験ありと回答。1万円未満の課金が約半数を占める一方、5万円以上の高額課金をした児童生徒も6%みられた。
スタディプラスは2023年6月2日、東京都が先端プロダクトを有するスタートアップと協働して都政課題の解決を目指す「King Salmon Project(キングサーモンプロジェクト)」に採択されたことを発表した。
日本教育情報化振興会は「ICT夢コンテスト2023」の実践事例の募集を開始した。募集期間は2023年6月1日から9月10日。対象は学校の教職員、教育委員会・教育センター、保護者、地域のボランティア、大学、企業、NPO法人など。
文部科学省は2023年6月2日、2024年度(令和6年度)大学入学者選抜実施要項を公表した。一部を除き、コロナ前の形を基本とする。大学入学共通テストは本試験を2024年1月13日と14日、追試験を1月27日と28日に行う。
文部科学省は2023年6月2日、4月に実施した2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、委託業者が解答用紙などを紛失する事案が発生したと発表した。解答用紙は見つかっておらず、希望者には再度調査を実施するという。
奈良教育大学は、県内の中学校教員、教育関係者を対象に2023年10月4日の「ICT活用講座」、11月8日の「総合的な学習公開研修会」の参加申込を受け付けている。会場は奈良教育大附属中学校とオンラインのハイブリッド開催。受講料無料。締切は各開催日の1週間前まで。
東京都教育委員会は2023年6月1日、都立特別支援学校のスクールバス安全運行支援員(会計年度任用職員)約100名の募集を発表した。申込締切は6月19日(必着)。
文部科学省は2023年6月8日、第1回「次期ICT環境整備方針のあり方ワーキンググループ」を開催する。一般傍聴はZoomウェビナーで配信。傍聴希望者は6月6日午後5時までに傍聴予約フォームより登録する。
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度(令和6年度)の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
文部科学省は2023年5月31日、公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施などについて方向性を取りまとめ提示した。就職活動の早期化にあわせ、1か月程度早い6月に試験を行う方針。
東京都教育委員会は2023年6月1日、2023年度(令和5年度)東京都教育委員会のおもな教育施策を公表した。豊かな心を育む体験活動の充実や、グローバル人材育成の推進など、8施策をYouTube動画で紹介している。