教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年7月3日、教育庁グローバル人材育成部国際交流教育課に配置するアシスタント職員(一般業務)の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は7月14日(必着)。
経済産業省「未来の教室」は2023年8月18日、小中高校の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象に「未来の教室キャラバン in Shiga」をホテルボストンプラザ草津 びわ湖にて開催する。参加費無料。参加登録は8月16日まで。
Polimill(ポリミル)は2023年7月5日、運営するSNS「Surfvote」で提起されたイシュー(課題)「学校のプール授業を民間施設で行うべきか?」の投票結果を発表した。利用賛成が65.6%と半数を超えた。Surfvoteでは、投票理由や意見も見ることができる。
COMPASSは2023年7月25日、全国の自治体・学校教育関係者向けに「キュビナレッジ(Qubena×Knowledge)」第8弾「GIGAスクール時代の『学びの個別最適化』実践事例共有会~滋賀県長浜市における『Qubena』導入・活用事例~」を開催する。参加費無料。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
青森県教育委員会は2023年6月30日、2024年度(令和6年度)青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比80人減の1,077人、志願倍率は前年度比0.5ポイント減の3.6倍。全校種で前年度より倍率が低下した。
東洋経済新報社は2023年8月5日、教員、各地域教育委員会など教育従事者を対象としたリアルイベント「東洋経済education×ICT Summer Festival 2023」を御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンターで開催する。午前と午後の2部構成。参加費無料。事前登録制。
日本教育情報化振興会は2023年8月8日、教育委員会、自治体・学校の職員、学校向け流通関係者を対象に「School Innovation セミナー in 関西 未来を切り拓くSTEAM教育ーこれからの学びを作るための環境推進ー」を開催する。定員100名。参加費無料。8月7日締切。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2023年7月29日に教育委員会や小中高校、特別支援学校教員などを対象に「Educational Solution Seminar 2023 in 北海道ーICTをもっと身近に!これからの教育DXー」を開催する。参加費無料。
文部科学省は2023年7月25日まで、教員講習開設事業費等補助金(「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業)の2次公募を行っている。選定件数は275件程度。
文部科学省は2023年6月30日、2023年度(令和5年度)教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する調査研究など2テーマを募集する。企画提案書の提出は7月24日まで。
2023年度(令和5年度)文部科学省「リーディングDXスクール事業」の公開学習会が2023年7月6日にオンライン開催される。参加無料。申込みはWebフォームから受け付ける。
先週(2023年6月26日~30日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。私立13大学で定員増減、約85%の教育委員会が学習eポータル導入、大学人気ランキング等のニュースがあった。また、7月4日以降に開催されるイベントを19件紹介する。
Amazon Web Services(AWS)は2023年7月13日、学校・教育委員会向けのウェビナー「探究学習・プログラミング教育の授業実践」をオンラインにて開催する。講演のほか、EdTechソリューションを活用した授業実践の発表を行う。
東京都教育委員会は2023年6月27日、小学校教員免許を有しない人を対象とした小学校英語と体育の特別非常勤講師(候補者)の募集を開始した。採用前には指導力養成講座の受講(無料)が必要。定員は各30名。申込締切は7月21日(当日消印有効)。
東京都教育委員会は2023年6月27日、東京都公立学校のICT支援員(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は7月3日(必着)。