教育業界ニュース
熊本県教育委員会は2023年5月2日、2024年度(令和6年度)熊本県公立学校教員採用選考考査(2023年度実施)の実施要項を公表した。志願手続きは、電子申請により5月12日から25日まで受け付ける。第一次考査は7月9日。
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度(令和5年度)学芸員・埋蔵文化財調査(会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月19日(必着)。
東京都教育委員会は2023年5月1日、2023年度(令和5年度)都立学校実習支援専門員(理科・産育休代替非常勤職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は5月10日(必着)。
京都府は、2024年度京都府公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。出願受付は5月22日まで。北部採用枠の合格者向けに奨学金の返還金を一部補助する補助金制度を創設する。5月13日には、京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナーを開催する(事前申込制)。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度(令和5年度)予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究(フィージビリティ・スタディ)の公募を開始した。公募は5月26日まで。公募説明会は5月9日。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
先週(2023年4月24日~28日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。コロナ感染の対応ガイドライン改定、GIGA端末の更新時期に関する調査等のニュースがあった。また、5月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査と比較して、小中学校ともにすべての職種で在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられた。教諭の平日の在校等時間は、40歳以下の減少幅が大きかった。
文部科学省は2023年4月28日、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」を公表した。学校設置者は、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合、感染者を出席停止し、臨時休業を検討する。閉鎖の目安は5日程度。
徳島県教育委員会は、2024年度(令和6年度)公立学校教員採用候補者選考審査の要綱等をWebサイトに掲載した。2023年5月8日~22日の期間、原則インターネットにて願書を受け付ける。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
大阪市教育委員会は2023年4月27日、市立小・中学校または義務教育学校に勤務し、教頭の校務に関する業務を行う会計年度任用職員(教頭補助員、ワークライフバランス支援員)の登録者募集について発表した。教頭補助員、ワークライフバランス支援員共に若干名の募集。
石川県は2023年4月21日、2024年度(令和6年度)石川県公立学校教員採用候補者選考試験(2023年度実施)の実施案内を公表した。大学3年次で筆記試験等の受験を可能とする特別選考を新設。「大学推薦・小学校」の対象大学を拡大する。
東京都教育委員会は2023年4月27日、2022年度(令和4年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は2人だった。
ストリートスマートは2023年5月8日、チエル主催、Google for Education後援の3社合同にて、無料オンラインセミナー「現場から見る!一人一台環境の成功事例と教育の未来」を開催する。2022年に全国9か所で開催し、参加者から好評を得たセミナーのオンライン版。