教育業界ニュース
東日本電信電話(NTT東日本)埼玉南支店は、越谷市公立小中学校における教育ネットワーク拡充を支援。2023年9月1日より、超高速・低遅延のSINET(サイネット)接続とギャランティ回線を用いたネットワークを提供し、質の高い教育ICT環境と教職員の負担軽減を実現する。
ハッシャダイソーシャルは2023年8月25日、若年層を詐欺や悪徳商法の被害から守る「騙されない為の教科書」の配布にあたり、予想以上の申込みがあったため、増刷後、全国の高校3年生(約100万人)への配布を目指すと発表した。申込みはWebフォームから受け付けている。
埼玉県教育委員会は2023年8月28日、2023年3月高校卒業者の進路状況調査の速報結果を公表した。県内の高校卒業者は、前年度比1,607人減の5万2,446人。大学等進学率は、過去最高の64.6%となった。
福岡県教育委員会は2023年9月3日、教職員支援機構とTeach For Japan共催で教員志望者向けのイベントをオンラインで開催する。参加費無料。申込みは、Peatixから受け付ける。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
東京都教育委員会は2023年8月29日まで、都立学校教育部学校健康推進課のアシスタント職員(一般業務・会計年度任用職員)を募集する。募集するのは9月11日採用と10月1日採用の各2名。職務内容は、都立学校における学校給食に関する事業の事務補助。
先週(2023年8月21日~25日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「ICTが苦手な人でもつい使いたくなるICT活用術」を公開、不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月開校などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
東京都教育委員会は2023年8月24日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は9月6日。
noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。
大学改革支援・学位授与機構は2023年9月26日、2023年度(令和5年度)大学質保証フォーラム「高等教育情報のデータ・サイエンス:データ基盤の構築とその活用に向けて」をオンラインにて開催する。参加締切は9月20日。
東京都教育委員会は2023年8月24日、「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針」を公表した。ダッシュボードで取り扱う教育データの範囲、利用目的、データの保持期間、分析を望まない生徒への対応などを規定している。
文部科学省は2023年10月20日、全国の廃校活用について、自治体や企業が活用に至った経緯など事例を紹介するイベントを開催する。3年ぶりの対面(東京)で開催、オンライン同時配信。会場では、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展する。申込締切は9月29日。
北海道教育委員会は2023年8月24日、道立学校(高・特別支援学校)の臨時教員の募集を発表した。募集校種と募集人数は、高校が33名、特別支援学校が20名。申込みは郵送やWeb申請で随時受け付けている。
東京都教育委員会は2023年8月24日、会計年度任用職員として「スクール・チャレンジド・スタッフ(障害者雇用)」30名程度と、「都立学校図書館専門員」1名の募集を発表した。申込期限はそれぞれ9月13日、9月4日(必着)。
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第4回全国統一タイピングスキル調査」を実施するため、調査に参加可能な自治体と学校を募集している。参加費無料。調査期間は2023年12月末日まで。
大阪教育大学は2023年9月1日、今後の教員研修のあり方をテーマとしたシンポジウム「大学の知を教員研修に生かす」をハイブリッド開催する。対面会場は大阪教育大学天王寺キャンパスで、定員110名。参加費無料。締切りは8月25日。