教育業界ニュース
浜松市教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日と12日に実施する。
熊本県教育委員会は2023年10月28日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者(失効・休眠免許も含む)で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。申込みは10月19日午後5時まで、熊本県電子申請サービスにて受け付ける。
大分県教育委員会は2023年9月15日、2024年度(令和6年度)大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。全体の実質倍率は、前年度より0.5ポイント上昇し、3.1倍となった。延べ出願者数は、前年度より107人増加した。
先週(2023年9月11日~15日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4%に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が拡大し、同時流行により、全国的に学級閉鎖などが増えている。沖縄県では2023年9月14日、夏季では4年ぶりにインフルエンザ注意報を発令した。今後も全国で感染拡大の可能性があり、注意が必要だ。
さいたま市立大宮国際中等教育学校とEQは、中高生向けのEQ診断「EQ for Students(仮称)」開発プロジェクトを始動すると発表した。EQとさいたま市教育委員会は、3月20日に業務提携を交わしている。
大阪私学教育情報化研究会と山田進太郎D&I財団は2023年10月21日、中高・大学の教職員や教育委員会などの教育関係者を対象とした「STEAMパワーで生徒の可能性を最大化!総合探究教育セミナー」をハイブリッド形式で開催する。事前申込制、Webフォームにて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年9月13日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校ICT支援員(公立学校会計年度任用職員)の募集について公表した。採用予定者数は1名。任用期間は、11月1日から2024年3月31日。申込書の提出期限は9月20日(必着)。
東京学芸大学は2023年10月23日、第1回「個別最適な学びに関する公開シンポジウム」をオンライン開催する。個別最適な学びと協働的な学びに視点をあて、新たな学びについて議論するという。参加無料。申込期限は10月19日。
チエルは2023年10月8日、都道府県および市区町村の教育委員会、全国の学校現場の先生を対象に「チエルマガジンセミナー2023秋冬」をYouTube配信で開催する。参加費無料。事前申込制。申込締切は10月8日午前9時。
兵庫県教育委員会は2023年11月22日、27日、29日の3日間、初めて学校勤務を希望する人を対象に「ペーパーティーチャー支援講座」と、学校現場を離れてしばらく経つ人を対象に「ReStart支援講座」を無料開催する。申込締切は11月19日。
九州の各県・政令市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験を2024年6月16日に実施する。民間企業などの就職活動の早期化に対応するため、第1次試験の九州統一実施日を例年より約1か月早め、文部科学省が示す標準日に統一する。
ARCLEと上智大学国際言語情報研究所は2023年10月15日、英語教育に携わる現場の先生、教育委員会などを対象に「英語の表現活動におけるICTの効果的な活用を考える~ライティングでの実践を入口に~」をオンラインにて開催する。定員200名。要事前申込。参加費無料。
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1%から87.4%に急増した。義務教育学校が100%、小中学校が99.1%であった一方、高等学校は11.1%にとどまった。