教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年10月12日、都立高校の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は10月31日(消印有効)。勤務場所は都立蒲田高等学校。
埼玉県は2023年10月12日、2024年度実施の埼玉県公立学校教員採用選考試験において、大学3年生も第1次試験の一部科目を受験できるようにすると発表した。大学3年次では志願区分や教科(科目)を指定せず、志願先を決めかねている状態でも受験できるような体制をとる。
みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。
沖縄県教育委員会は2023年10月12日~31日の期間、2023年度中に教員免許取得見込みの大学生らを対象に「『大学生』非常勤講師任用制度」の第1期募集を実施する。任用されると臨時免許状が交付され2023年度中、小中学校で勤務できる。申請はWebフォームで受け付ける。
J-SHINEは2023年10月~12月、教員や教育委員会を対象にワークショップ参加型の「J-SHINE設立20周年記念シンポジウム」を東京・大阪・熊本・名古屋で開催する。参加費無料。
コードタクトは2023年10月3日、授業支援クラウド「スクールタクト」において、授業の振り返りの記述を独自開発のAIが分析する新機能「振り返りAI分析(β版)」をリリースした。振り返りと学びのサイクルを作り上げるという。
山口県教育委員会は、2025年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験(2024年度実施)において、大学3・4年生が「教職専門」試験を先行して実施できる事前認定テストを導入すると発表した。合格者のうち、小学校を専願で受験する者は「教職専門」試験が免除となる。
杉並区は2023年10月10日、区立子供園と区立学校の計11園校で、修了・卒業した児童・生徒1,307人分の指導要録を紛失したと公表した。現在就学している児童・生徒の情報は含まれていない。現時点で、情報漏えいによる第三者の不正使用などは確認されていないという。
京都府教育委員会は2024年2月~5月、京都府公立学校(京都市立除く)の教員を目指し、2025年度の教員採用選考試験を受験予定の大学生を対象に「教師力養成講座」を開講する。募集人数は90名程度。出願書類は11月8日必着、在籍大学・大学院を通して提出する。
京都府教育委員会は2023年9月22日、「魅力ある府立高校づくり推進基本計画(仮称)」の中間案を公表した。10月27日までパブリックコメントを実施している。14・15日には説明会を開催予定。
カシオ計算機とカシオ教育研究所は2024年2月14日、高校、中高一貫校教職員などを対象に「ICT活用 特別公開授業セミナー」をオンラインにて開催する。ICT活用事例として特別授業や先生、生徒のインタビューを行う。視聴は無料、申込締切は2月14日午後4時。
先週(2023年10月2日~6日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校Wi-Fi速度計測ランキング、不登校・いじめ件数が過去最多、SRJ・ICT教材活用で集客アップのノウハウ無料公開などのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを12件紹介する。
2022年度(令和4年度)における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2023年10月20日、自治体(教育委員会)関係者や小中高等学校管理職・教職員、図書館関係者を対象に、公立小学校の電子書籍読み放題サービスの活用事例を紹介するセミナーをオンライン開催する。参加費無料。締切りは10月19日。
相模原市は2023年9月から2024年2月の期間、教員を目指す大学生を対象に、授業参観や先生補助などが体験できる「さがみはらの小学校で学ぼう!DAY(学DAY)」を開催している。全13校、定員は各校5名程度。
埼玉県戸田市は2023年10月4日、2023年度(令和5年度)のクラウドファンディング「戸田市未来の学び応援プロジェクト」の受付を開始した。ふるさと納税サイトおよび戸田市教育政策室の窓口で、2024年3月31日まで受け付ける。