義務教育の意識調査、能登半島地震で手続き弾力化…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年1月5日～1月12日）公開された記事には、能登半島地震で出願や手続きなど弾力化、石川県の公立92校が休校などのニュースがあった。また、2024年1月21日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
大阪市教委「学務担当職員」募集…1/30まで
大阪市は2024年1月11日、教育委員会事務局 学校運営支援センター（学務担当）会計年度任用職員の募集について公表した。申込みは1月30日まで。持参の場合は受付が午後5時半まで、送付の場合は当日必着となる。
概算要求から紐解く「次世代校務DXセミナー」1/18
先端教育機構出版部が発行する教育専門誌「月刊先端教育」は2024年1月18日、教育委員会や小中高の学校長や教職員を対象にGIGAスクール構想セミナー第2弾「令和6年度概算要求から紐解く次世代校務DX」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
東京都、都立校の用務専門員100名など4職種を募集
東京都教育委員会は2024年1月12日、2024年度（令和6年度）会計年度任用4職種の募集を発表した。都立学校用務専門員100名程度のほか、都立学校施設提供支援員・都立学校開放事業支援員・文書事務支援員を各1名募集する。
広島県、高校生への就職指導支援員3/5まで募集
広島県教育委員会は2024年3月5日まで、県立高校の生徒への就職指導の充実を図るため、就職指導支援員を募集する。採用予定数は8人、任用期間は4月1日～2025年3月31日。
東京都、問題解決支援員と電話相談員を募集
東京都教育委員会は2024年1月10日、2024年度（令和6年度）の会計年度任用職員「学校問題解決支援員」1名、および「教育電話相談員」8名程度の募集を公表した。申込期限は1月29日午後5時（必着）。
大阪市教委、学校配置看護師とチーフ看護師を募集1/12まで
大阪市教育委員会は2024年1月12日まで、2024年度任用の学校配置看護師とチーフ看護師を募集している。大阪市立小・中学校などに在籍する医療的ケアの必要な障がいのある児童生徒への医療的ケアなどを行う。申込書類は、持参または郵便などで受け付ける。
北海道の教員採用、日程など試験概要を公表
北海道教育委員会は2023年12月28日、北海道採用希望者向けの2025年度（令和7年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の概要について公表した。試験日は第1次2024年6月16日、第2次8月2日～4日、合格発表は9月27日を予定している。
栃木県、教員採用選考「集団討論」を廃止
栃木県は2024年1月9日、2025年度（令和7年度）栃木県公立学校新規採用教員選考のおもな変更点について公表した。小学校・中学校・養護教諭（小・中学校）の第2次試験では、これまでの集団討論と作文を廃止し、個人面接と実技試験を実施する。
静岡県、教員採用試験で採点誤り…2名の2次選考実施
静岡県教育委員会は2023年12月28日、2024年度（令和6年度）静岡県公立学校教員採用選考試験 第1次選考試験の筆記試験における採点誤りとその対応について公表した。正答の変更により、本来合格となるべき受験者2名を対象に第2次試験を実施する。
文科省、教育データの利活用に関する有識者会議1/12
文部科学省は2024年1月12日、教育データの利活用に関する有識者会議（第19回）をWeb会議形式で開催する。報道関係者と一般の人向けに、Web会議の模様をYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信するとしている。
宮崎県、教員採用試験を1か月前倒しで実施
宮崎県は2023年12月27日、2025年度（2024年度実施）の宮崎県公立学校教員採用選考試験におけるおもな変更点について公表した。教員採用選考試験の日程を、約1か月前倒しし、第一次選考試験は6月16日に実施する。
筑波大×茨城県×ガイアックス、高校教職員「探究」セミナー
ガイアックスは2024年1月27日と2月3日、筑波大学・茨城県教育委員会と連携し、茨城県内高校の教職員を対象に「アントレプレナーシップ教育」をテーマにした「探究」セミナーをオンラインにて開催する。
能登半島地震、安全確保を最優先に…文科省
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
能登半島地震、被災児童生徒の就学機会の確保要請…文科省
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
被災校舎の復旧工事、国庫補助申請に届出と写真が必要
文部科学省は2024年1月5日、令和6年能登半島地震の関係県教育委員会へ、学校施設が被災した場合の早期復旧について事務連絡を発出した。被災校は、国の現地調査を待たず復旧工事が可能だが、公立学校施設災害復旧事業の国庫補助申請を行うものは事前着工届の提出と被災状況がわかる写真が必要となる。
