教育業界ニュース
広島県教育委員会は2024年2月2日、2024年度(令和6年度)広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験実施状況説明会をオンラインで開催する。事前申込制で、申込みは電子申請にて先着順で受け付ける。定員を超えた場合は申込みを締切り、定員に満たない場合は当日参加も可能。
大阪市は2024年1月18日、大阪市教育委員会事務局総務部施設整備課における事務職員(会計年度任用職員)1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。応募書類は2月2日必着で郵送で受け付ける。
山口県は2024年1月18日、2025年度(令和7年度)山口県公立学校教員採用候補者選考試験に係る新制度「教職専門」事前認定テストの結果について公表した。小学校教諭を志望する大学3・4年生ら82人が受験し全員が合格した。
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ&Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
ストリートスマートとチエルは共同で2024年2月20日大阪、2月29日沖縄にて、教育DX・教育データ利活用をテーマにしたセミナー「GIGA2.0×教育DXパッケージで、教育DXを実現しよう!」を開催する。大阪はYouTube配信、沖縄は対面。参加無料。事前登録制。
東京都教育委員会は2024年1月16日、東京都公立学校業務支援員の事務(会計年度任用職員)の募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込期限はWebサイトのみで、2024年1月29日必着。
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員(事務職員)を募集する。2024年1月16日現在、募集している学校は、我孫子高等学校、流山おおたかの森高等学校、松戸六実高等学校の3校で、募集人数は各1名。
石川県は、震災により中止となった教員採用試験説明会での配布予定資料を公開した。教員採用試験説明会資料や教員募集パンフレットを公開しており、掲載は2024年1月31日までを予定している。
文部科学省は2024年1月22日、「質の高い教師の確保特別部会(第8回)」を開催する。学校の働き方改革の取組状況や教職員配置の在り方などについて議論を予定。傍聴希望者は、1月19日正午まで傍聴予約フォームにて受け付ける。
沖縄県教育委員会は2024年2月3日、教職に興味のある人や学校現場での勤務を検討している人を対象とした「ペーパーティーチャー等個別相談会」を沖縄県立図書館にて開催する。申込みは1月31日まで。
岡山県教育委員会は2024年1月12日、2025年度岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施概要を公表した。合格すると翌年度の筆記試験が免除となる「大学3年次等チャレンジ選考」を導入するほか、現職教員向け特別選考では私立学校と県外の国立大学の勤務者も対象とする。
経済産業省は2024年1月25日、第2回イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会をYouTubeのライブ配信にて開催する。傍聴希望の申込みは1月23日まで。希望者多数の場合は抽選となる。
愛知県教育委員会は2024年1月15日、2024年度(令和6年度)採用の県立高等学校外国人生徒教育支援員および県立特別支援学校外国人幼児児童生徒教育支援員の募集を発表した。申込みは郵送にて1月26日必着分まで受け付ける。面接選考は2月6日。
東京都は2024年1月11日、島しょ地域における特別支援学校分教室のあり方検討委員会報告書について公表した。2021年度から島しょ地域初の特別支援学校の分教室である「八丈分教室」を設置。2023年度は最終年度となるため、検証結果をまとめた。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。