教育業界ニュース
KCJ GROUPは2022年4月より、子供の職業・社会体験施設「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」で、学校団体向けSDGsプログラム「KidZania SDGs プログラム with School」の提供を開始する。
オキナワインターナショナルスクール(OIS)は2022年3月31日、コロナ禍における教室とリモートでの授業をハイブリッドで行うスクール向け「ハイフレックス型授業システム」の開発完了を発表した。
文部科学省は2022年3月24日、令和4年度(2022年度)スーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校に基礎枠57校、科学技術人材育成重点枠3校が内定したと発表した。基礎枠は、開発型・実践型47校、先導的改革型5校の他、認定枠5校を指定した。
立命館大学は2022年度より、世界標準モデルの入試システム「TAO(The Admissions Office)」の採用を決定した。2022年度の総合型選抜、帰国生・留学生・英語基準入学試験等で利⽤を開始する。TAOの導入は、国内の大学では10校目となる。
国立高等専門学校機構と日本技術者教育認定機構(JABEE)は2022年3月1日、高等専門学校の15歳から5年間一貫の本科教育に対して、国際的な教育の質保証の枠組みである「国立高専教育国際標準」を開発することで合意した。
新学習指導要領においても外国語教育の充実化が求められている昨今。松蔭中学校高等学校の篠原弘樹先生と、京都教育大学附属小学校中学校の今西竜也先生の対談から、英語を使いこなす実践力を養う英語教育の工夫について探る。
ECCは1月11日より、中学校・高校を対象にVR(仮想現実)を活用した新サービス「VR留学体験プログラム」の販売を開始した。費用は1人につき1万4,000円(税込)。1レッスン5名までの少人数制で、1回40分のレッスンを全4回行う。
国内外で異文化学習事業を実施しているAFS日本協会は、2021年12月21日、14歳から17歳対象の学校向けオンラインプログラム「Global Up Teen」日本語版を開発したと発表した。2022年1月より申込受付を開始する。
グローバルな学びのコミュニティ・留学フェローシップは、学校教員を対象としたオンライン座談会「Educators' 留フェロ」を2021年11月27日、12月18日に開催する。参加無料、事前申込制。定員は各回30人程度。
グローバル人材に特化した人材紹介会社エンワールド・ジャパンは2021年11月17日、EdTech事業をテーマにしたセミナー「世界と日本、教育・ビジネス現場の『いま』」をオンライン開催する。参加無料。申込みはZoomウェビナーのサイトにて受け付ける。
文部科学省は2021年11月2日、2021年度(令和3年度)大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業~アジア高等教育共同体(仮称)形成促進~」の選定事業の決定について公表した。タイプAに東京大学等13件、タイプBに東北大学等7件が選ばれた。
プラスワン教育は、タイガーモブと2021年11月6日、13日に教員向け「探究学習セミナー」を実施する。事前予約必須、参加費無料。各校2名まで参加可能で、定員は100名。
JAPET&CEC海外調査部会は、オンラインで世界各国の学校を見てまわる海外オンライン視察ツアーを2021年11月13日に開催する。会員、教育委員会、学校関係者のみ参加可能で、参加費無料。
北米eスポーツ連盟日本本部は2021年11月14日、第2回「eスポーツ国際教育サミット2021~ウェルカムジェネレーションとともに創る、eスポーツの教育と未来~」をオンラインにて開催する。
大学入試センターは2021年11月14日、「COVID-19の災禍と世界の大学入試」と題したシンポジウムを開催する。定員は800人。大学入試センターWebサイトにて先着順にて申込みを受け付ける。
日本私立大学連盟は2021年9月28日、私費外国人留学生等に対する入国制限緩和について文部科学省等に要望した。すでに入国が可能になっている国費留学生だけでなく、私費留学生の入国制限も緩和するとともに、中長期にわたる交換留学生の受入れを可能にするよう求めている。