教育業界ニュース
アローコーポレーションは、「第3回大学入試研究会 3大学オンライン説明会 阪大・神大・関学の最新情報がわかる!」を2020年10月23日、全国の塾関係者・高校教員に向けてライブ配信する。参加は無料。
日本アクティブラーニング協会は2020年10月10日、これからの大学入試のあるべき姿を考えるセミナー「これからの大学入試 開発会議」をオンラインで開催する。セミナーには早稲田大学の須賀晃一副総長と慶應義塾大学環境情報学部の脇田玲学部長が登場する。
すららネットは2020年10月13日、大学・短大・専門学校向け「『すらら』で変える出口戦略実践セミナー」をオンライン開催する。SPI対策に向け「すらら」の活用を開始し、大きな成果をあげている湘北短期大学の成功事例などを紹介予定。
コロナ禍によって、全国の大学では前期の講義がオンラインに移行。昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科の非常勤講師、粟国正樹氏(青山綜合会計事務所の代表取締役社長)に「respon -レスポン-」の活用について聞いた。
試験会場の紹介事業を展開するニーヴは、2020年9月24日から受験生に安心・安全な試験会場を提供できるよう「入試会場シェアリング推進プロジェクト」を開始する。コロナ禍における入試会場の「3密」問題に対応する。
日本私立大学連盟は2020年9月17日、私立大学の「対面授業再開」と「授業料等」に関する見解を公表。私立大学に対する社会からの理解を得ることを目的に、新型コロナウイルス感染症の対応に係る課題や実情を広く共有し、授業料などに関する考えを公表した。
国立情報学研究所(NII)は2020年9月25日、第17回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。遠隔と対面を併用したハイブリット型の授業の在り方について、工夫を共有する。事前申込制。
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
iTeachers TVは2020年9月16日、千葉工業大学3年の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「学生視点 オンライン学習のあり方」を公開した。学生の立場から、オンライン学習のメリットやデメリットを指摘し、オンライン学習や学習環境のあり方を提案する。
超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3%、「対面と遠隔の併用」は80.1%。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)を公開した。大学・短期大学は新規13校を加えた1,060校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規284校を加えた1,967校が要件を満たし、支援対象となった。
新型コロナウイルス感染対策のため、オンラインで実施する2021年度(令和3年度)大学入学者選抜の総合型選抜(AO入試)と学校推薦型選抜(推薦入試)について、文部科学省は2020年9月9日、各国公私立大学長宛てに配慮を求める事務連絡を出した。
ODKソリューションズは2020年9月、大学入試向け動画面接サービス「Movie インタビュー for University」を日本のユーザー向けに特別価格で提供開始した。コロナ禍の大学入試に活用できるだけでなく、時間やコストの削減、面接の質の向上という効果も期待できる。
全国11校の専門職大学・専門職短期大学は2020年9月8日、「専門職大学コンソーシアム」を設立した。教育や研究をはじめ、さまざまな活動で連携を図り、専門職大学・専門職短期大学の振興に取り組んでいくとしている。
東計電算は2021年1月より、大学向けに提供する「入学手続システム」に新たにオンライン決済機能を搭載する。これにより、大学の担当者は2021年度の入試から、入試合格者の入学手続状況を即時に把握し、より正確に入学定員数を管理することができるようになる。