教育業界ニュース
専修大学では、コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業の品質向上に資するため、学生を対象とした7,000人規模の大規模アンケート調査を実施し、その結果を2020年8月7日に発表した。
SCHOLは、奨学金サイト「SCHOL」(スカラ)のβ版を公開した。日本にあるほぼすべての奨学金を特定の条件で検索することが可能で、個人個人の目的に沿ったマッチングができるとしている。
文部科学省は2020年8月11日、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の教育実習・介護等体験の実施が困難な状況となっていることに鑑み、代替措置などを講じると通知した。
応用社会心理学研究所は、2020年3月に全国の大学学部卒業生を対象に、学生視点による大学の「価値」、大学教育のリアリティを測定する調査を実施。8月7日に調査結果を発表した。有効回答数は1,142名。
大学入試のあり方について、文部科学省は広く国民からWebで意見を募集することを決めた。「大学入試のあり方に関する検討会議」の検討項目について、委員の意見や外部有識者・団体からのヒアリングに加え、Web意見募集により多様な意見を反映したい考え。
大阪大学は2020年8月6日、「大阪公立大学の英語名称にかかる問題点について(第3報)」を発表した。大阪公立大学が英語名称を「University of Osaka」とすることに対して、再考を申し入れているが、8月6日までに回答はないという。
2021年度(令和3年度)大学入学共通テストの第2日程について、文部科学省は2020年8月7日、最大10万人が受験できる体制を整える方針を明らかにした。地域によっては、第2日程の試験会場の複数設置を検討する考えも示唆した。
文部科学省は2020年8月7日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う各大学等の試験期日および試験実施上の配慮等の対応状況について」をWebサイトに掲載した。PDF形式の調査票と各大学のWebサイトへのリンクを掲載している。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1%が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
京都府は2020年8月5日、「大学等における感染症拡大予防のためのガイドライン(改定版)」を公表した。後期からの対面授業の実施に当たっては全学生に、新型コロナウイルス感染予防対策のガイダンスを実施するよう求めている。
9月入学(秋季入学)への移行に伴い、公立小中高校教員の増員による影響額が最大約1兆5,387億円となることが、文部科学省の試算結果から明らかになった。大学の減収額は、国公私立あわせて約1兆518億円にのぼるという。
大学入試で主体性の評価などに活用される高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」について文部科学省は2020年7月31日、教育情報管理機構の運営許可を取り消す方針を明らかにした。利用データの取扱いなどについては、高校関係団体などと調整中だという。
文部科学省は2020年7月31日、秋季入学(9月入学)について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染防止対策として受験生らの安全確保を目的に学校推薦型入試・総合型選抜入試などのオンライン化を検討する大学向けにWeb面接サービス「harutaka(ハルタカ)」を特別プランで提供開始する。
国立情報学研究所(NII)大学の情報環境のあり方検討会は2020年7月31日、第13回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。事前申込制。Webサイトの参加登録フォームより申込みを受け付けている。