教育業界ニュース
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。
文部科学省は2021年2月16日、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」の結果を発表した。98.5%の大学・高等専門学校で後期分の授業料の納付猶予を実施していることが明らかになった。
Times Higher Education(THE)は2021年3月25日の「THE 世界大学ランキング日本版2021」の発表にあわせ、3月25日・26日の2日間ベネッセコーポレーションら共催による「大学改革カンファレンス」をオンラインで開催する。対象は大学教職員、高校教員、各日先着500名。
文部科学省は、令和3年度(2021年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月5日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。同志社大学は全学部の一般選抜で、新たに3月7日に特別試験(2教科型)を実施する。
放送大学は2月8日、放送大学(BS 231ch)にて「サイバーセキュリティII」を2月14日から放送開始すると発表した。
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2%が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
高校生の進学をサポートするライフマップは、大学・専門学校に向けてLINEを使った進学相談ツール「L Tracker」をリリースする。コロナ禍で進学に悩む高校生とLINEを使って効率よくアプローチできる。
コンテンツ教育学会は2021年3月18日、専門職大学シンポジウム vol.9「全国高校教員400名アンケート分析による専門職大学への進路指導の実態 ―2021年度版―」を開催する。参加費は無料。参加申込はWebサイトにて先着順で受け付けている。
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2021年度(令和3年度)東京都公立学校教員採用案内(東京の先生になろう)」を作成した。大学の教職センターなどのほか、教員採用候補者説明会で配布する。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染対策による大学での個別入試の中止や方法変更の発表を受け、オンライン入試を検討する大学に対するWeb面接サービス「harutaka(ハルタカ)」を初期費用無償で提供する特別プランを開始する。
世界150か国以上で利用されるソフトウェアメーカー「ワンダーシェアーソフトウェア」は、PDF編集ソフト「PDFelement」を教育現場や学生に応援価格として32%オフで提供している。
文部科学省は2021年1月29日、大学や専門学校などに向け、大学等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するための取組みの徹底について学生や教職員への周知と対応を求める通知を出した。卒業式や入学式、懇親会についても注意を呼びかけている。
国立情報学研究所(NII)は2021年1月29日、全国の教育研究機関に向け、遠隔授業やプログラミング学習に必要なデジタルカメラ、スピーカーフォン、プログラミング学習キットを無償貸与すると発表した。4月以降から順次、提供を開始する。
日本学生支援機構(JASSO)は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型(協定派遣・協定受入)」は89件、「短期研修・研究型(協定派遣)」は972件、「短期研修・研究型(協定受入)」は182件が採択された。