教育業界ニュース
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75%、私立大学の87%がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
旺文社は2020年4月30日、旺文社ベンチャーズが運営するファンドを通じて、EdTechスタートアップの学びエイドへ出資した。旺文社のアセットと学びエイドの学習動画サービスを組み合わせ、両社の事業強化を目指す。
CRI・ミドルウェアは、自社が保有する動画配信プラットフォーム「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」を教育業界向けへ進化させた新サービス「スマート授業 by LiveAct PRO」をリリースし、2020年5月12日より3か月間無償で提供する。
「リブリー」は、提携出版社の発行する教科書や問題集をデジタル化し、生徒ひとりひとりの学習履歴にもとづいた個別最適化学習ができる「デジタル教科書・教材」。
エルモ社は2020年5月11日、学校・教育機関に向けた、学びを止めないオンライン授業づくりを進めるパッケージツール「書画カメラ(実物投影機)+Zoomパッケージ」の申込受付を開始した。
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon(レスポン)」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
すららネットは2020年5月7日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を受け、連休明けも休校を継続する無償ID提供中の学校に対し、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の学力診断テスト機能を無償開放することを発表した。
中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は2020年4月30日、文部科学省をはじめとする関係行政機関を含む全国の学校教育関係者に対し、メッセージを発出した。
教育と探求社は2020年5月8日、探究学習プログラム「クエストエデュケーション」における企業探究コース「コーポレートアクセス」のオンライン対応、および生徒が自宅でも取り組める「個人ワーク版」の提供を開始する。
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けのオンライン学習管理システム「Aoi For School」の提供を2020年5月6日から開始する。
トランスコスモスとtranscosmos online communicationsは、学校と家庭(生徒・保護者)がLINEで必要な情報を連絡可能な「LINEで連絡帳」を提供開始。新型コロナウイルスによる休校中でも、子どもたちの「学びの保障」を支援する。
すららネットは2020年4月27日、英語スピーキング評価AI技術「CHIVOX(チボックス)」を提供するアイードと業務提携を結んだ。これにより、AI×アダプティブラーニング教材「すらら」の英語4技能対応を実現する。
臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
HENNGEとサイバートラストは2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校などの対応を受けて、国内の教育機関向けに休校中の安心・安全な遠隔授業を支援するため、端末認証サービスとSaaS認証基盤のサービス連携にて協業を強化することを発表した。
DMM.comで展開中の「DMM英会話」は、2020年3月4日より約2か月間に渡り実施してきた、全国の学校法人を対象としたオンライン英会話サービスの無償提供を5月末まで期間延長する。