教育業界ニュース
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第161回のテーマは「汚れるので習字はさせないでほしい」。
山形県教育委員会は2023年12月22日、2025年度(2024年度実施)山形県公立学校教員選考試験の変更点を公表した。大学推薦特別選考の推薦枠を拡大するほか、現職教員特別選考の年齢制限を撤廃。小学校対象の一次試験に東京会場を新設する。
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
2023年は国際卓越研究大学や「DXハイスクール」設置の話題などが注目を集めた。この記事では、2023年にリシードで公開した文部科学省に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
GIGA端末の活用がさらに進んだ2023年。セキュリティにも多くの関心が集まった。この記事では、2023年にリシードで公開したセキュリティに関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年も多くの学校関係者の方々に「学校インターネット回線速度計測」をご利用いただいた。リシードでは、毎月の回線速度ランキングのほか、回線速度計測とは何か? 回線速度計測はなぜ大切なのか? という情報発信も行ってきた。この記事では、2023年にリシードで公開したインターネット回線に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
文部科学省は2023年12月27日、「教員業務支援員との協働の手引き」を公表した。学校現場の現状に応じて、教員業務支援員とコミュニケーションを図りながら働き方改革を進めていくためのノウハウとともに、業務依頼書サンプルなども公開している。
未来の先生フォーラムとカシオ計算機は2024年3月23日、「ICTで実現する『生徒を主語にする』探究型の授業づくり」をオンラインにて開催する。参加費無料。申込みは、Peatixより行う。
全国の公立小中学校において、生成AIを校務で活用している割合は約2.5割であるのに対し、FAXを使用している割合は9.5割以上にのぼることが、文部科学省が2023年12月27日に公表した調査結果から明らかになった。学校と保護者間や教職員間での紙ベースでのやりとりも9割近く残っており、業務負担軽減に向けた校務DX化が進んでない現状がうかがえる。
日本私立大学協会の小原芳明会長は2023年12月25日、付属学校を含む加盟各大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。防止・対応策として、懲戒処分基準の整備や警察・医療機関との連携などを大学側に求めている。
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
スクールタクトは2024年1月12日、主体的・対話的で深い学びと、教員の働き方改革の実現を目指すツール「振り返りAI分析(β版)」の体験会をオンライン開催する。コンセプトや操作方法、活用の仕方などを紹介する。参加無料。事前申込制。
東京学芸大学こどもの学び困難支援センターは2024年1月22日、公開研究会「ラストワンマイルで届かない、日本の不登校支援の現状とメタバースを利用した実証事業のご報告」をオンライン開催する。参加費無料。事前申込制。
文部科学省は2023年12月21日、2024年度(令和6年度)「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
文部科学省は2023年12月25日、2023年度(2022年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。