教育業界ニュース
文化庁は2023年9月19日、2022年度「文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集」を公開した。地域部活動推進事業33市区町村、地域文化俱楽部(仮称)創設支援事業57文化芸術団体らの取組事例を見ることができる。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度(2022年度)運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
三菱総研DCSは2023年9月20日、2023年度後期の「ロボットプログラミング入門」無料出張授業希望校の募集を開始した。ロボットエンジニアの職業紹介やコミュニケーションロボット・プログラミング体験などを行う。応募締切は10月31日。
東京都は2023年9月20日、2023年度(令和5年度)学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で教員数が増え、中学校では在学者数も増加。幼保連携型認定こども園と各種学校は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
東京学芸大学は2023年9月14日より、神戸親和大学とTeach for Japanと協働し「継続的な教員・教育支援職への転・就職支援ハイブリッドプログラム」の受講生募集を開始した。受講無料、定員20名。申込みは9月29日までWebサイトで受け付ける。
バリューズフュージョンは、主催する「スタートアップJr.アワード2023」との連動企画として、全国の小中学校を対象とした「プレゼンテーション講座」オンライン出前授業を無料実施する。申込みは10月31日午後6時までWebサイトにて受け付ける。
paizaは2023年9月19日、同志社大学のデータサイエンス・AI教育プログラム(DDASH)を履修する約2,500人を対象に「paizaラーニング 学校フリーパス」の提供を開始したと発表した。
代々⽊ゼミナールは2023年11月12日、代ゼミの教員研修特別編として⾼校教員向けの「キャリア教育指導法アップデートセミナー」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費は対面、オンラインいずれも1万6,000円(税込)。Peatixにて申込みを受け付けている。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年8月1日から8月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
農林水産省は、子供向けに作成した「ジュニア農林水産白書2023年版」を公表した。日本の食料や農業、森林・林業、水産業、農山漁村の特徴、環境との関わりなどについて、オールカラーでわかりやすく学ぶことができる。
モノグサは2023年9月14日、東京学芸大学と提携して「高次な資質・能力の育成モデル開発実践研究会」を設立したと発表した。研究会ではICTツール「Monoxer(モノグサ)」を活用。児童・生徒の学習活動や教員の役割がどう変わるかを検証する。
鳥取県の特別支援学校でICT教材「すらら」が導入される。児童生徒ひとりひとりの障害の状態や発達段階に応じてICTを活用することで、インクルーシブ教育の実現にチャレンジするという。
浜松市教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)浜松市立小・中学校教員採用選考試験の日程を発表した。例年7月に実施していた第1次選考試験の日程を約2か月早め、2024年5月11日と12日に実施する。
熊本県教育委員会は2023年10月28日、小・中・高・特別支援学校の教員免許保有者(失効・休眠免許も含む)で、県内の学校で働くことに興味のある人を対象に「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。申込みは10月19日午後5時まで、熊本県電子申請サービスにて受け付ける。
大分県教育委員会は2023年9月15日、2024年度(令和6年度)大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。全体の実質倍率は、前年度より0.5ポイント上昇し、3.1倍となった。延べ出願者数は、前年度より107人増加した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年9月18日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第138回の配信を公開した。香蘭女学校中等科・高等科の甲斐雅也先生をゲストに迎え、生徒主体のICT委員会の活動などに迫る。