教育業界ニュース
LoiLoは2024年2月13日、教員と教育委員会関係者を対象に「ロイロ認定イノベーター」認定制度を開始したと発表した。申請期間は3月末まで。認定されるとロイロ公式ページで「ロイロ認定イノベーター」として紹介され、デジタルバッジと記念品が贈られる。
日本英語検定協会(英検協会)は2024年2月9日、2025年度から導入する「準2級プラス」の合格基準スコアとCEFR算出範囲を公表した。サンプル問題や審査基準、目標Can-doについてもWebサイトに掲載している。
チエルは2024年2月9日、教員の業務効率化や高度化するSaaS サブスクリプション型「in Campus School IS」を開発したことを公表した。2月29日より、キヤノンITソリューションズにて販売を開始する。
さいたま市教育委員会は2024年2月9日、スクールソーシャルワーカー(会計年度任用職員)の追加募集を公表した。募集人数は若干名。申込方法は、郵送または持参。定員に達し次第、募集を終了する。
先週(2024年2月5日~2月9日)公開された記事には、被災地とつなぐ「子供の学び支援ポータルサイト」開設、特異な才能ある児童生徒の支援事業・公募開始、習い事をする小学生が増加などのニュースがあった。また、2024年2月13日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第167回のテーマは「先生がルールを守らない」。
東京都教育委員会は2024年2月、検討委員会による報告書「強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方」を発行した。障害特性を踏まえた効果的な指導や対応などについて、写真や具体例を交えて教職員向けにまとめている。
埼玉県教育委員会は2024年2月9日、アクサ生命保険・エフエムナックファイブの2社と「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。両社提供の金融経済教育に関する研究発表会や職業体験を活用し、キャリア教育を推進する。締結式は2月15日。
文部科学省は2024年2月8日、2024年度(令和6年度)次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業)の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
実践女子学園は2024年1月30日、教育活動の活性化や人材育成、地域社会への貢献を目標に掲げ、新潟青陵学園と連携協定を締結した。両学園間では、キャリア・就職活動などの支援も強化するとしている。
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
中央教育研究所は2024年3月11日~31日、将来を見すえ、教育の課題に向きあうをテーマに「教育シンポジウムin東京2024(第28回)」をオンデマンドによる動画配信にて開催する。参加費1,000円(税込)。総合・特別支援教育のプログラムを視聴できる。
大阪市は2024年2月8日、市立小中学校の教員不足に対応するため、学級担任をもたない「特別専科教諭」が年度途中から欠員校に勤務する「本務教員による欠員補充制度」を創設することを明らかにした。政令指定都市としては全国初の取組み。2024年度予算案に経費として約4億円を計上するとしている。
文部科学省は2024年3月1日、公開シンポジウム「語り合おう!進めよう!わたしたちのカリキュラム・マネジメント」を文部科学省とオンラインでハイブリッド開催する。対面定員100名。定員に達した場合はオンラインでの参加となる。締切りは2月26日正午。
河合塾は2024年2月17日、中学校・高校・大学などの教職員を対象に、生徒の多面的な能力を測定するアセスメント「学びみらいPASS」を受検した高校生のデータから「ジェネリックスキルの現状」を紐解くオンラインイベントを開催する。
桐蔭横浜大学は2024年2月6日、公立中学校における部活動の地域移行に係る指導者の養成を目的に「地域部活動指導者資格認定プログラム」の開始を発表した。大学とJSPO(日本スポーツ協会)、神奈川県の3団体の連携協力により実施する。3月および8月スタートの年2回を目指し、初回は2024年3月開講予定。