国際バカロレア整備事業…筑波大など2団体を採択
文部科学省は2023年9月1日、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の採択団体を公表した。コンソーシアム運営業務にアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、調査研究業務に筑波大学が決定した。
教職員向け「デジタル・シンキングツールの活用」関西大学9/30
関西大学社会連携部高大連携センターは2023年9月30日、教職員対象に「デジタル・シンキングツールの活用」を関西大学梅田キャンパスにて開催する。参加無料。定員80名で先着順。申込期限は9月12日まで。
平日の家族旅行を推奨、小中学生「たびスタ」休暇…別府市
大分県別府市は、平日の家族旅行を推奨し、「旅」と「学習」を組みあわせた「たびスタ」休暇をスタートする。対象は、別府市立小中学校の児童生徒。保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日まで取得可能。欠席とはせず、「出席停止等」と同じ扱いとする。
中野区、区立小中学校の教材費を一部補助…物価高騰に対応
東京都中野区は、物価高騰による経済的負担の軽減を目的に、区立小中学校保護者への教材費補助を実施する。補助金額は、小学生が児童1人あたり5,000円、中学生が生徒1人あたり9,000円。学校を通して保護者の口座に振り込まれる。
不登校特例校の新名称「学びの多様化学校」に決定
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
教員の労働環境は危機的、GIGA端末更新に148億円…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年8月28日～9月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中教審が「教員の働く環境は危機的状況」と緊急提言、1人1台端末の更新費に148億円を文科省の概算要求に盛り込むなどのニュースがあった。
【クレーム対応Q＆A】宿題の丸付けが負担
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第145回のテーマは「宿題の丸付けが負担」。
教員のための「ベースボール型」授業研究会…9/20まで募集
日本野球機構（NPB）は2023年9月30日、小中学校の教員を対象とした「ベースボール型」授業研究会をオンライン開催する。第1部と第2部で各150人を募集。参加は無料。申込みは9月20日までNPB公式Webサイトにて受付、応募多数の場合は抽選となる。
凸版とNHK、教育用メタバース空間の開発に着手
凸版印刷とNHKエデュケーショナルは2023年8月29日、教育用メタバース空間での協業に向け開発に着手したことを発表した。開発するメタバース空間は、教室空間やコミュニティ空間、教育コンテンツなどで、おもに教育現場への提供を予定している。
EDUCOM×Sky、校務システムの名簿情報を一元化…12月提供開始
EDUCOMは2023年8月29日、「C4th」「スクールライフノート」の名簿情報を、Skyの「SKYMENU Cloud」と連携し、管理を一元化すると発表した。一度のユーザー認証で、複数サービスにログインできるシングルサインオンを採用し、12月より提供開始予定。
公立小のICT活用方法…Google for Education活用セミナー9/16
ミカサ商事は2023年9月16日、教職員向けICT活用セミナー「教育の未来を育む ～ Google for Educationで始まる公立小学校の新しい学びの冒険！～」をオンライン開催する。岡山県倉敷市立倉敷西小学校の的場功基教諭が「新しい学び」というテーマで講演する。参加費無料。
学校机にはめ込むだけで簡単設置…落下防止ガード2種
サンワサプライは、デスクにはめ込むだけで簡単に設置できる、布製のデスク落下防止ガード2種「FPG-2GY（JIS用）」「FPG-3GY（旧JIS用）」を発売した。価格はいずれも4,400円（税込）。
小倉大臣対談も「放課後マガジン」全国約2,000自治体に配布
「放課後はゴールデンタイム」をビジョンに活動する放課後NPOアフタースクールは、日本財団の助成のもと自治体向け専門情報誌「放課後マガジン」を創刊。2023年7月発刊の創刊号を全国約2,000自治体に配布した。今後、10月、1・2月と年3回の発行を予定している。
1人1台端末の更新費に148億円…文科省概算要求
文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。⼀般会計の歳出予算は、対前年度比11.9％増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。
学校の女性管理職比率向上に向け普及啓発…12月にフォーラムも
リディラバは、文部科学省の2023年度委託事業の取組みとして、学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を促進させるための普及啓発事業を開始。全国フォーラムの開催や調査、資料集の作成などを通して、教育分野における女性管理職比率の向上を目指す。
文科省「せかい×まなびのプラン」グローバル教育政策
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。
