教育業界ニュース
金沢工業大学は、デジタル人材育成のためのゲーミフィケーション教材「データサイエンスゲーム スマートシティ版」の無償ダウンロードを開始。開発は、経営情報学科・SDGs推進センターの教職員、同学科平本研究室・学生団体「SDGs Global Youth Innovators」が行った。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、2022年12月20日に小中学校の先生向けICT利活用支援サイト「eTeachers GIGA SCHOOL」のプレミアム会員向けコンテンツの提供を開始したことを発表した。
スタディプラスは2022年12月21日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」で、日本漢字能力検定協会の公式教材4種を無料提供する。また、2023年4月より新機能「教材配信システム」の提供を開始する。
メイツが提供する学習塾向けICT教材aim@(エイムアット)にて、2022年12月15日に「【高校入試】直前模擬問題」が提供された。中学3年生の二学期までの学習範囲に対応した本番形式の模擬問題、および正誤結果に応じた個別最適な苦手問題を解くことができる。
リシードは、ブリタニカ・ジャパン協賛のもと、2022年11月16日に東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招き、ウェビナーを開催した。同ウェビナーから、おもに鴻巣市の取組みを中心に概要をみる。
江崎グリコは、楽しみながらプログラミングを学ぶことができる教材「GLICODE(グリコ―ド)」をより多くの教育現場で活用してもらうため、授業用教材のコンテンツパックを整備し、2022年12月16日からPCサイト上で無償提供することを発表した。
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要(12月改訂版)」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
AIクラウドサービスを提供するAIロボティクスは2022年12月14日、教育・研究機関向けにノーコードで画像異常検知AIを開発できるクラウドサービス「ADFI(アドファイ)」の「アカデミックプラン」の提供を開始した。
中央大学教育力研究開発機構は2022年12月12日、デジタル技術を活用した授業方法や実践例等をまとめた「これからの授業デザイン・実践ハンドブック」を学外へ公開することを発表した。メディア授業の60単位制限等もわかりやすく解説している。
文部科学省は2022年12月9日より「高等学校教育の特色化・魅力化の取組及び指導実践事例に関する効果的な広報戦略実証事業」の公募を開始した。事業委託を希望する場合は2023年1月10日午後5時までに必要書類を提出。公募説明会は12月15日、希望者は事前にメールで申し込む。
eboard(イーボード)は2022年12月7日、提供するICT教材「eboard」上の小中学生向けデジタルドリルに「ふりがな」を付ける機能の提供を開始した。不登校経験や学習障害等の理由から漢字の学習が遅れてしまい、各教科の学習が進められなくなる子供をサポートする。
パナソニック教育財団は、ICTを効果的に活用して学校現場の教育課題の改善に取り組む実践的研究を応援するための「実践研究助成」の募集を開始した。1年間の研究に対して50万円の助成をする「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」制度がある。
デジタル・ナレッジは2022年11月22日、高校入試リスニング対策に特化したデジタル英語教材「すらたん」の正式リリースを発表した。リリースにあわせ12月末まで、学習塾・英語教室・学校関係者を対象に無料トライアルを実施する。
アドビはARROWSの協力のもと、Adobe Expressを活用して高校の英語・公共の単元に即した授業教材2種類を開発、2022年11月より無料提供を開始した。教材を希望する場合は、Webフォームから資料請求する。
ソニーマーケティングは2022年11月17日、法人向けブラビア(業務用ディスプレイ・テレビ)と文教向けのデジタルソリューションを連携した新たな取組みとして、「がっこう連絡帳カレンダー」等の文教向けソリューション拡充を公表した。
日本航空と80&Companyは、教員向けに無償で教材を提供するプラットフォーム「TOUCH+」で、全国の小学生を対象とした、エデュテイメント型授業を実現するアクティブラーニング教材「JALの謎解き×チームビルディング」をリリースした。