教育業界ニュース
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大阪教育大学は2023年10月20日、教科書研究センターと包括連携協定を締結した。今後は、学校・教育現場や教科書の質的向上に貢献するとしている。
村田学術振興・教育財団は2023年10月23日、2024年度教育助成事業について募集要項を公表した。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種類であわせて20件程度の事業を助成予定。2024年度は近畿地区限定で募集を行う。
日本学生支援機構は、委託事業者であるNTTマーケティングアクトProCXが利用するコールセンターシステムの運用保守業務を担うNTTビジネスソリューションズにおいて、個人情報を不正取得し持ち出す事案が発生していたと発表した。
パナソニック教育財団は2023年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象とした2024年度（第50回）実践研究助成の応募を受け付ける。新たに、課題テーマ部門を設け、「1人1台端末活用」「教員研修・校務」の2テーマを募集する。同部門の助成額は50万円。
大阪市は2023年9月8日の定例記者会見において、民間認可保育施設に勤務する保育士に20万円の一時金を支給すると発表した。対象は勤続5～7年目、10年目、15年目、20年目、25年目以上の保育士で、総事業費は7億1,800万円にのぼる。
信州大学教育学部などと長野県屋代高・附属中は2023年10月12日、STEAM教育に係る連携および協力に関する覚書を締結した。教員・学生の交流や、授業への相互参加など連携強化を目指していく。
国立大学協会の永田恭介会長は2023年10月13日、国立大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。懲戒処分基準の整備・明示などの取組みを大学側に強く求めている。
文部科学省は2023年10月13日、2023年度（令和5年度）青少年の体験活動推進企業表彰（いーたいけん）の特設Webページを公開した。教育CSR活動として青少年の体験活動を実施した企業からのエントリーを受け付けている。募集期間は、10月16日から11月17日まで。
文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。
経済産業省は2023年10月12日、2023年度（令和5年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表。生成AIを用いた教育サービスの検証について公募する。公募締切は10月31日正午。
東京都は2023年10月12日、咽頭結膜熱（プール熱）が流行し、都内で警報基準に達したことを発表した。プール熱の患者報告が都全体で警報基準に達するのは、感染症法が施行された1999年以来初めて。5歳以下の小児が患者の多くを占めており、注意を呼びかけている。
国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。
国立青少年教育振興機構は2023年10月10日、同機構が設置する全国の国立青少年教育施設の所長と次長、各1名の募集を発表した。応募は女性限定。締切りは12月15日。
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。
野村総合研究所は、経済産業省の受託事業「2023年度学びと社会の連携促進事業」の一環として、「EdTechイノベーター支援プログラム」と「海外イベント参加支援プログラム」に参加する教育イノベーターを公募する。応募締切は2023年10月26日午後5時。
大学入試センターは、2024年度大学入学共通テストの出願書類受理後、随時「確認はがき」を送付している。2023年10月25日までに届かない場合は翌日以降、速やかに大学入試センターに電話連絡すること。確認はがきの内容訂正などは11月1日（消印有効）まで受け付ける。
