教育業界ニュース
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国立大学協会は2023年10月27日、第22回大学改革シンポジウム「文理融合教育の可能性」をオンライン開催する。高等教育関係者、大学生などを対象に、事例紹介を踏まえたディスカッションを行う。参加無料。定員500名程度。国立大学協会Webサイトにて申込みを受け付ける。
情報処理学会の「情報通信ネットワークとデータの活用」の5つが、JMOOCにて1つの講座として公開された。受講期間は2024年3月31日まで。JMOOCホームページの講座一覧から選択することで受講登録ができ、初回サインイン時に自動的にPlatJaMへのユーザ登録が完了する。
リシードとフルノシステムズは2023年9月29日、「GIGAを応援！超速Wi-Fiキャンペーン」の表彰式および、Top3校とフルノシステムズのセミナーを開催した。
英語教育協議会「ELEC」は、文部科学省後援「2023年度 ELEC英語教育賞」の小中高の英語教育に関する実践記録と研究論文を募集している。対象は、国公私立の小中高校・中等教育学校。締切りは11月30日消印有効。
2022年度（令和4年度）における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2023年10月20日、自治体（教育委員会）関係者や小中高等学校管理職・教職員、図書館関係者を対象に、公立小学校の電子書籍読み放題サービスの活用事例を紹介するセミナーをオンライン開催する。参加費無料。締切りは10月19日。
文部科学省は2023年10月5日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員、時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月2日必着。
ヤマハミュージックジャパンは2023年10月19日、学校用電子キーボード「SEK-300」とキーボードスタンド「L-S300」を発売する。価格は「SEK-300」8万8,000円（税込）、「L-S300」6万1,600円（税込）。2024年3月31日までソフトカバープレゼントキャンペーンを実施する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年9月1日から9月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
AISUは2023年10月1日、AIを使用した数学問題提供サービス「数学バンク」の正式版をリリースした。類似問題集やプリントを最短30秒以内に作成でき、生徒個別の誤答管理から分析レポートまでをワンストップで提供する。お得な4つのキャンペーン開催中。
相模原市は2023年9月から2024年2月の期間、教員を目指す大学生を対象に、授業参観や先生補助などが体験できる「さがみはらの小学校で学ぼう！DAY（学DAY）」を開催している。全13校、定員は各校5名程度。
中央産業は2023年10月4日、プログラミングスクールなどを対象に、アート作品に適したプログラミング環境「Processing」を活用した小中学生向けテキストプログラミング教材を正式リリースした。必要なことはすべて映像教材化しており、初期費用は不要。
埼玉県戸田市は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）のクラウドファンディング「戸田市未来の学び応援プロジェクト」の受付を開始した。ふるさと納税サイトおよび戸田市教育政策室の窓口で、2024年3月31日まで受け付ける。
北海道教育委員会は2023年10月4日、道立の高校と特別支援学校の教職員計51人の募集を発表した。このほか、檜山教育局内の小中学校で5人、十勝教育局内の小中学校で4人の教職員を募集している。
Inspire Highは2023年10月22日、私立中学校・高校の管理職を対象に、「学校改革のビジョンと実践」をテーマとしたセミナー「教育をどう進化させる？学校改革のビジョンと実践」を大阪で開催する。参加費無料。締切りは10月20日。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
