教育業界ニュース
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デジタル庁は2024年3月28日、「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」に参加する事業者の公募を開始した。採択予定数は、最大2事業者程度。公募期間は5月13日午後5時まで。4月17日には、オンラインの説明会を開催する。
オンラインキャリア教育プログラムを提供するBlueberryは2024年4月10日、小中高等学校にキャリア教育プログラムを無償トライアルとして提供すると発表した。小中学校向け「GIGAプログラム」と高校部活動向け「Go Dream High School」がある。
奈良県教育委員会は2024年4月10日、2025年度（令和7年度）奈良県教員採用試験において「発達支援推進教員選考」の新設を公表した。個に応じた指導の充実を図るためで、小学校では「言語聴覚士」を有する人が対象となる。
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会の3プログラムに無料で参加でき、それぞれ申込みを受け付けている。
実践女子大学と日本体育大学は2024年3月27日、連携協力協定を締結した。オリンピック・パラリンピックメダリストなどトップアスリートの輩出に向け、食の力でスポーツの最高学府である日本体育大学をサポートしていく。実践女子大学が他大学と連携協力するのは、通算で9大学目。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
小中学生の情報活用能力を診断・可視化することで、全体的な情報活用能力が成長することが2024年4月10日、国際エデュテイメント協会が実施した「ジョーカツ」第1弾実証プロジェクトの効果レポートから明らかとなった。発達段階によって情報活用能力が高くなる傾向は見られなかった。
山梨県教育委員会は2024年3月26日、2025年度（令和7年度）山梨県立高等学校入学者選抜より、長期欠席者などを対象とした後期特別選抜をすべての県立高校で導入すると発表した。調査書を用いず、学力検査と個人面接で合格者を決定する。
エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。
横浜市教育委員会は2024年4月10日、新しく「横浜市公立学校教員募集サイト」を開設した。採用試験情報のほか、横浜の教育、先輩教員の紹介などを掲載している。また、同日あわせて教員採用試験の受験申込受付を開始した。申込締切は5月13日。
神奈川県は2024年4月9日、社会的養護が必要な子供の権利擁護の強化を図る「意見表明等支援（アドボカシー）事業」を新たに実施すると発表した。総合調整を行う「かながわ子どもの声センター」を設置し、4月中旬から子供の声を聞き取り、支援に反映させる。
明治図書出版は2024年4月9日、合理的配慮へのニーズの高まりを受け、中学校で活用が進むデジタル教材「MANAVIRIA（マナビリア）」のアクセシビリティを改善したと発表した。新たな費用負担はなく、従来の紙の教材の費用のみで、すべての機能を利用できる。
Google for Education「GIGAスクールパッケージ発表イベント」が2024年4月24日、 全国の学校や教育委員会、ICT推進担当者などを対象に、YouTubeでライブ配信される。参加費無料、事前登録制。申込みは4月23日午後5時まで。
佛教大学は2024年4月8日、京都市立開建高等学校と教育交流に関する高大連携協定を締結すると発表した。調印式は4月25日、京都市立開建高等学校にて執り行われる予定。教育連携事業は、協定書締結をもって4月1日より開始している。
全国学校図書館協議会（全国SLA）は2024年4月4日、2023年度学校図書館整備施策の実施状況について最終集計を取りまとめ公表した。2023年度予算における1校あたりの平均図書費は、小学校46万389円、中学校60万7,313円だった。
ヒューリックは2024年4月8日、個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育の連結子会社化を目指すと発表した。TOBと第三者割当増資を組み合わせ最大160億円を投じ、出資比率を現在の約20％から51％にまで引き上げる計画。
