教育業界ニュース
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文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6％にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
日本学生支援機構（JASSO）は大学などの教職員を対象に、学生のメンタルヘルスについて学ぶ「心の問題と成長支援ワークショップ」を開催する。東京会場は2024年7月30日・31日、大阪会場は9月25日・26日に対面にて行う。参加費無料。
未来の大人応援プロジェクトは2024年7月～9月、高校生が地域資源を活用し、まちづくりやビジネスを提案する「第9回 全国高校生 SBP交流フェア～学生の学生による学生のための祭典～」を開催。発表団体と見学団体（者）を募集している。エントリー締切は5月17日。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月29日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第168回の配信を公開した。阪南大学高等学校の藤田大輔先生をゲストに迎え、教師の仕事とライフワークの声楽家を両立する工夫に迫る。
先週（2024年4月22日～4月26日）公開された記事には、教科担任制を小学校3-4年生にも拡大、教職調整額10％以上引き上げ、東大藤本徹研究室「桃太郎電鉄 教育版」共同研究などのニュースがあった。また、2024年5月8日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第177回のテーマは「連休明け学校に行きたくない」。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年7月1日・2日、大学・短期大学・高等専門学校の教職員を対象とした「障害学生支援実務者育成研修会」基礎プログラムをオンライン開催する。高等教育機関における障害学生支援に関する知識の習得を目指す。受講費無料。定員250名程度。
北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。
HTB北海道テレビが制作協力した、がん教育のための動画教材「onちゃんと学ぼう！」が完成。今後、北海道教育庁を通じて北海道内の小中高校へ提供するのに先立ち、2024年4月27日午前9時30分よりTV番組「イチモニ！」にて教材の詳しい内容と実際に視聴した北海道札幌南陵高校の生徒の声を交えた紹介コーナーを放送する。
TVS REGZAは、4K電子黒板「レグザキャンバス」の新商品として、Google EDLA認証を取得した65V型「TD-E657TS」と75V型「TD-E757TS」の2機種を2024年5月中旬に発売する。Google PlayストアやGoogle Workspace for Educationなど、大画面のタブレットのように利用できる。
新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは2024年4月24日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長の柴山昌彦氏に手交・提出した。アントレプレナーシップ教育の実現などを柱に、イノベーションを起こす人材の育成に向けた教育のアップデートを提言している。
日本経済大学は2024年4月25日、マンガ形式のDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEと、「教育革新パートナーシップ」を締結した。共同プロジェクトの第1弾として、5月よりAI搭載バーチャルアシスタントが授業支援を行う実証実験を開始する。
日本ビーコムが提供する、小中高校向けクラウド型タイピング練習ソフト「Gold Finger School クラウド」が、経済産業省の補助金活用により1年間無料になる。申込みは、2024年5月17日まで。
文部科学省は2024年4月24日、社会教育主事講習等規程（1951年文部省令第12号）に基づき、2024年度に社会教育主事の講習を行う教育機関や講習期間、受講者の人数などを公表した。国の委託費による講習機関は、東北大学、宇都宮大学、国立教育政策研究所など12機関。
EDIX実行委員会（企画運営：RX Japan）は2024年5月8日から10日の3日間、「第15回EDIX（教育総合展）東京」を開催する。学校教育や人材育成など、教育のトレンドが一堂に会し、さまざまな製品・サービスについて、その場で直接相談・体験・導入ができる。来場登録必須、入場無料。
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
