教育業界ニュース
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SMBCコンシューマーファイナンスは2024年4月より、地域金融機関やSMBCグループ各社などと協働し、全国8都道府県16大学にて単位取得型の金融経済教育を開催する。2022年に北海道大学などで開始した取組みが拡大した形となる。
アドビは、2024年4月22日付けで、マイクロソフトの執行役員などを歴任してきた中井陽子氏が代表取締役社長に就任したと発表した。今後は豊富な経験を生かし、クリエイティブ、デジタルドキュメントなどに加え、これらを支える生成AIテクノロジーを日本の顧客に広く届けるとしている。
SusHi Tech Tokyoでは2024年5月18日、「2050年学校アイデア会議～みらいの生徒と先生たち～」を開催する。未来の先生フォーラムの宮田純也代表理事ら3人を迎え、学びに携わる有識者と参加者が一緒に未来の姿を考える。参加費無料。事前予約制。
関西を地盤に中高生向けの「個別指導学院フリーステップ」を展開する成学社は2024年4月19日、一会塾の全株式を取得し子会社化すると発表した。首都圏開拓の一環として、医学部・難関大学受験マーケットに進出する。株式譲渡予定日は6月1日。
深圳大学東京校は、2024年3月27日付けで関東国際高等学校と交流協定書を締結したことを発表した。教育と国際交流分野において相互交流と協力を通じ、教育の進行発展と友好親善を図ることを目的としている。
熊本県教育委員会は、2024年度（令和6年度）学校における業務分析・業務改善モデル構築等業務委託に係る企画提案を募集している。公募型プロポーザル方式で民間事業者から受託者を選定する。参加表明書の提出期限は4月24日午後5時、企画提案書の提出期限は5月8日。
自治体向けサービスを開発するミラボと、情報モラル・プログラミング教育を手がける教育ネットは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用し、小中学生を対象とした「タッチタイピングプロジェクト」を開始した。ユーザー数100万人まで、無期限無料で利用可能。
名古屋工業大学と藤田医科大学は2024年4月18日、連携・協力を強化するため基本協定書を締結した。両大学のもつ最先端技術・知見を応用し、医療現場のさまざまな課題解決や、画期的な治療の研究開発に取り組み、未来の医療を創造することを目指す。
東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
文部科学省は2024年4月17日、2025年度（令和7年度）以後の大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置について、可能な限り配慮するよう、各国公私立大学へあらためて依頼した。
文部科学省は2024年4月17日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の2次募集を開始した。募集するのは、「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。5月9日には、オンライン説明会を開催する。公募締切は6月3日。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は同率で甲南女子大学と武庫川女子大学、5位には大阪総合保育大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
先週（2024年4月15日～4月19日）公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第176回のテーマは「名前の呼び方に気を使ってほしい」。
本庄第一中学校・高等学校を経営する塩原学園は2024年5月23日、通信制中等部「本庄第一通信制中等部 エコースクール」（フリースクール）を開校する。周辺地域のさまざまな理由で学校に通うことが困難な中学生にサテライトキャンパスを提供し、必要に応じて教員による学…
