教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省は2023年4月中旬、2022年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金（探究的な学び支援補助金2023）」の事業者登録申請の受付を開始する。4月13日と14日には、補助金の活用を検討する事業者向けにオンライン説明会を開く。
アオバジャパン・インターナショナルスクール（アオバ）は2023年4月3日、玉川大学と連携協定を締結したと公表した。国際バカロレア機構教員資格（IBEC）教育研究およびIB教育分野で包括的な協力関係を築くとしている。
東京都教育委員会は2023年3月31日、都立特別支援学校の学校介護職員 （会計年度任用職員）の欠員募集を公表した。採用予定者数は若干名。申込締切は4月11日（必着）。
徳間書店は2023年4⽉1⽇、公立中学校における運動部活動の地域移⾏にともなう指導ポイントをわかりやすく解説した「新しい部活のつくり⽅ 地域移行にともなう指導者の教科書」を発売した。定価は2,200円（税込）。
2022年度大学入学者選抜の実施方法は、一般選抜約50%、学校推薦型選抜約30%、総合型選抜約20%で、2年前の入試より総合型選抜の割合が増していることが、文部科学省が2023年3月31日に公表した「大学入学者選抜の実態の把握および分析等に関する調査研究」で明らかになった。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
文部科学省は2023年3月31日、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を取りまとめ、Webサイトに公表した。あわせて各自治体や教育委員会、学校設置者に対し通知を発出し、プランを踏まえた速やかな不登校対策の推進を求めている。
日本数学検定協会は2023年6月より、実用数学技能検定（数検）の団体受検において「志願者ダイレクト」申込みを追加する。団体担当者による、申込作業や支払い作業等の作業負担が、大幅に軽減されるという。
先週（2023年3月27日～31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学・高専向け遠隔教育のガイドライン策定、教育現場用ChatGPT「先生のBUKA」β版リリース等のニュースがあった。また、4月3日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
長沢中学校では、先生ができるだけしゃべらないことを目指し、生徒が「学習リーダー」となってアクティブに授業を進めている。校長の星野嘉朗先生、藤井亮平先生（数学）、貝塚啓悟先生（国語）、程島綾香先生（理科）、二本木陽夏先生（家庭）に、お話を伺った。
新宿区立柏木小学校では、高学年を中心に自由進度学習を取り入れ、授業を進めている。児童が自らの興味関心をもとに学習課題を設定し、ひとりひとりの「学びの深化」を実現できたという。校長の竹村郷先生、6年生担任の高橋蔵匡先生に、お話を伺った。
さいたま市立土呂中学校では、「生徒が学習者としてどのように学ぶのか」という視点で授業が組み立てられている。校長の大原照光先生、「ルーブリック評価の活用」の研究主任でもある成田和基先生（国語）にお話を伺った。
加賀市立分校小学校では、全学年で自由進度学習を取り入れたことで、子供たちが大きく変化したという。校長の谷鋪秀治先生、教頭の齊官重治先生、研究主任で4年生担任の髙橋菜見子先生にお話を伺った。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第125回のテーマは「前の学校のことばかり言わないでほしい」。
SBクリエイティブは2023年3月31日～4月9日の期間限定で、新書レーベル「SB新書」の発達障害関連の電子書籍を全文無料公開する。対象書籍は、発達障害の行動や心理を解説した「発達障害 生きづらさを抱える少数派の『種族』たち」等、9タイトル。
ネットアドバンスが提供する中高生向け総合学習支援ツール「ジャパンナレッジSchool」は、2023年4月より新コンテンツ「日本／世界学習地図ライブラリ 主題図版」を搭載する。日本の収録地図数34、レイヤー数57、世界の収録地図数85、レイヤー数136。
