教育業界ニュース
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京都産業大学は2023年5月26日、大学DXの推進を目的にソフトバンクとLINEの2社と「先端技術を活用した新しい学生生活の実現・研究に関する包括連携協定」を締結した。今後、キャンパス内に5Gを整備し、VR演習室を導入するなどスマートキャンパス化を推進する。
学習情報研究センターは2023年7月28日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に、「情報教育セミナー2023」をアルカディア市ヶ谷とオンラインにて開催する。定員は会場30名、オンライン100名。参加費無料。申込締切7月26日。
河合塾は、高等学校・高等学校の先生対象にした「2023年度新課程研究会」の配信を2023年8月7日まで行っている。新学習指導要領や教科書分析より、高等学校での指導のポイントや大学入試への影響等について「動画または資料」で報告する。申込締切は7月31日。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会らは2023年6月9日、大学などのオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第66回「教育機関DXシンポ」を開催する。参加無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
Amazon Web Services（AWS）は2023年6月28日、パネルディスカッション「教育×AI ～生成系AIによって教育はどう変わるのか～」を、AWS Startup Loft Tokyoでの対面およびオンラインにて開催する。
日本ICT支援員協会は2023年6月、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 初任者特別講習会‘23」を開講する。開講日は6月17日、24日、25日（各日同内容）。受講料7,000円（税込）。Webサイトにて申込みを受け付ける。
経済産業省は2023年6月5日、2023年度（令和5年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表した。産業構造審議会 教育イノベーション小委員会「中間とりまとめ」論点の社会実装に関する実証を公募する。公募締切は6月26日正午。
イー・ガーディアンのグループ会社、EGセキュアソリューションズは2023年6月5日、サイバーセキュリティについて学べるオンラインサービス「Security Campus e-Learning」の提供を開始した。エッセンシャルコース60日間2万4,000円（税別）。
京都府教育委員会は2023年6月5日、府内の文化財の調査・保存・展示などを行う文化財保護技師の募集を開始した。採用予定数は若干名。申込みは6月30日（消印有効）まで。採用試験（1次）は7月15日、京都府庁にて行われる。
未来の先生フォーラムは2023年7月15日、カシオ計算機との共催イベント「より良い授業と教育活動を創出するには何ができるかー『授業DX』の可能性ー」をオンライン開催する。参加無料。申込みはPeatixにて受け付ける。
熊本市教育委員会とLX DESIGNは2023年6月5日、外部人材活用に関する連携協定を締結した。教育特化型外部人材マッチングサービス「複業先生」活用による学習支援など、熊本市の学校現場における課題解決を図る。
四天王寺大学の「大阪の先生になろう」実行委員会は2023年6月24日、高校生および保護者、大学生、学校関係者を対象に、大阪の学校教育を豊かにすることを目的とした進路支援プロジェクト「大阪の先生になろう」を梅田スカイビルにて開催する。入場無料。事前予約制。
サインウェーブは2023年6月5日、社会人・大学生向け英語学習アプリELST Biz（イー・エル・エス・ティー・ビズ）のリリースを発表した。旺文社の人気教材「TOEIC L＆Rテスト目標スコア奪取シリーズ」を収録。企業・学校を対象に提供する。
埼玉県は2023年8月、高校生対象に「多様な働き方実践企業」として認定している企業にて、職場体験ツアーを実施する。学校単位で募集。応募者多数の場合は抽選制。申込期限は6月23日まで。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2023年6月1日、教員、教育委員会、地方自治体を対象とした「ICT教育環境整備ハンドブック2023」を刊行した。A4サイズ、52ページ。価格無料。申込みはWebサイトから。ダウンロード版は現在準備中。
文部科学省は2023年6月5日、初等中等教育局の事務の補佐業務などを行う非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1名。応募締切は6月30日（必着）。
