教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年6月9日、都立学校経営企画室支援員4名、アシスタント職員（一般業務）2名、国際教育推進員1名の募集を発表した。いずれも任用期間は2023年7月1日～2024年3月31日。応募締切は6月16日（必着）、経営企画室支援員のみ6月19日（必着）まで。
先週（2023年6月5日～9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。政府による教員の業務・処遇を抜本的見直し、経産省「未来の教室」2023年度公募などのニュースがあった。また、6月19日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第134回のテーマは「授業中、落ち着きのない子供がいて迷惑」。
2023年６月１日から3日まで開催された「New Education Expo 2023東京」。2日目に行われた特別セッション「全国ICT教育首長サミット Next GIGAが日本の未来を変える～先進的ICT教育自治体のトップが語る未来の教育～」のようすをレポートする。
コアネット教育総合研究所は、私立中高教員を対象に私学経営セミナー「教育データを活用し教育力向上を実現する5つのポイント」を2023年6月17日に大阪、6月22日に東京にて開催する。参加無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
大学入試センターは2023年6月9日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの実施要項を発表した。本試験は2024年1月13日と14日、追試験は1月27日と28日に実施。受験案内は2023年9月1日から配布される。
New Education Expo 2023（NEE2023）サテライト会場の1つである札幌会場で2023年6月2日、北海道オリジナルセミナー「GIGAスクール構想による学びの充実に向けて～道内における1人1台端末の活用状況と今後の取組～」が行われた。
文部科学省は2023年6月7日、大臣官房非常勤職員（時間雇用職員）の募集について発表した。募集職名は組織風土改革・業務改善アドバイザー、採用予定は若干名。応募締切は7月7日（必着）。
リシードは、日本国内でTOEIC Programを提供する一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2023年7月7日、ウェビナー「これからの社会で活躍する生徒を育てる中学・高校教育とは～英語教育の重要性と外部テスト活用～」を開催する。
経済産業省「未来の教室」キャラバンが2023年6月29日、山形テルサにて開催される。約15社のEdTechや教育サービスを体験できるほか、STEAMライブラリーの模擬授業が行われる。対象は、小中高校の教職員や教育委員会などの教育関係者。参加登録は6月26日午後5時まで。
信州大学は2023年6月8日、社会人向けオーダーメイド型教育研修「リスキリング教育短期プログラム」新設を発表した。企業や自治体の要望に応じてカリキュラムを組み、同大教員が講義を行う。登録料は1契約4万5,000円（税別）。受託実施料1人1時間あたり1,650円（税別）。
東京都教育庁は2023年6月8日、2024年度（令和6年度）採用の公立学校教員採用候補者選考の応募状況を公表した。応募者は全体で9,465人、応募倍率は前年度比0.6ポイント減の2.7倍となった。
実用数学技能検定「数検」を実施・運営する日本数学検定協会は、算数・数学教員のための情報サイト「SAME」において、教育界のさまざまなキーパーソンに「教育改革と算数・数学」についてインタビューする新連載を2023年6月8日よりスタートした。
KEC Mirizは2023年7月8日、教員向けオンラインセミナー「高等学校『情報I』大学入学共通テストで外してはならないポイントの最新情報」を開催する。各分野ごとの授業デザインや、ChatGPTの活用方法などを紹介する。参加無料。申込みは7月5日まで。
東京工業大学と楽天モバイルは2023年6月1日、「楽天モバイル次世代エッジコンピューティング・ネットワーク協働研究拠点」を設置した。新たな顧客価値創出を目指し、5Gやマルチアクセスエッジコンピューティング基盤を活用したユースケース開発に関する研究を行うという。
Edv Futureが提供する生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path（エデュパス）」は、経済産業省が実施する「探究的な学び支援補助金2023」の採択が決定。実証自治体・学校の募集を開始した。2023年6月14・21・28日にオンライン説明会を開催する。
