教育業界ニュース
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学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは2024年4月1日、 教育現場のICT活性化マガジン「CHIeru Magazine（チエルマガジン）」2024春夏号を刊行した。これまでと同様、全国の教職員や学校関係者に無償配布する。
仙台市教育委員会は2024年4月2日、2025年度（令和7年度）仙台市立学校教員採用選考の実施要項を発表した。小学校と中学校、中・高でそれぞれ前年度比30名増となる計230名を採用予定。1次試験は筆記が7月13日、実技が7月14日に行われる。
東京都教育委員会は2024年4月2日、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを一覧にして公表した。
秋田県教育委員会は2024年3月29日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」を公表した。秋田県の実情に応じて地域連携や地域移行を推進するため、学校部活動や地域クラブ活動の体制、大会のあり方などをまとめている。
北海道小平町は2024年4月1日、教育委員会教育長候補者の公募を開始した。応募要件は、北海道内に住所を有し、小平町または留萌管内にゆかりのある満25歳以上の人。報酬は月額57万円。応募書類は4月30日まで、郵送または持参で受け付ける。
国立天文台は、国内外の小中学校で天文学や宇宙の授業を行う「2024年度ふれあい天文学」の実施校を募集する。講師は国立天文台の天文学者などで、出張授業だけではなく、オンライン授業も行う。対象は国内外の小中学校で、申込締切は2024年5月31日。
Z会は2024年3月29日、教育測定研究所がテストセンターの運営を目的とする会社分割（新設分割）による新会社設立に向けて、株式譲渡契約を締結したと公表した。新会社は2024年7月に設立予定。発行済株式の49％をZ会が取得する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年3月1日から3月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年4月1日、「大学発ベンチャー表彰2024」の募集を開始した。対象は大学発ベンチャーとその成長に寄与した企業・機関。8月22日の「イノベーション・ジャパン2024」内で表彰式が行われる。応募締切は5月14日。
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
日本文化教育推進機構は、筆記具メーカーのパイロットコーポレーションの協力もと、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に「書くって大切なこと」プロジェクト実践校を募集する。授業実施可能時期は2024年4月～2025年3月。費用は無料。先着100クラスの児童には消せるボールペンをプレゼントするという。
千葉県は2024年3月29日、小学校での防災教育に係る副読本「こども防災」を作成し、公開した。副読本は、2024年度以降、理科、社会科の授業や総合的な学習の時間などで活用していくという。
セイハホールディングスは2024年4月1日、佐野学園と3月29日に株式譲渡契約を締結し、英会話教室「神田外語キッズクラブ」を展開している神田外語文庫の全株式を取得したと発表した。
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
2024年1月、日本マイクロソフトのGIGAスクール政策室長に宮崎翔太氏が就任した。宮崎氏のマイクロソフトでのこれまでの経験、教育への取組み、就任にあたっての抱負などを聞いた。
文部科学省は2024年3月29日、経済産業省と日本経済団体連合会と共に、2022年度（令和4年度）産連調査の結果（2024年2月16日公表版）をもとに内容を更新し取りまとめた「大学ファクトブック2024」を公開した。
