教育業界ニュース
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サインウェーブは2024年4月18日、人事・研修・教育関係者を対象に「多読多聴の学習効果と世界標準のプレゼン術とは？」をオンラインにて開催する。参加費無料。基調講演には安河内哲也氏が登壇し、IBCパブリッシング 賀川洋氏とのスペシャル対談も行うという。
東京都教育委員会は2024年3月28日、改訂版「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を公表した。2024年度早期に各区市町村が地域連携・移行に向けた計画を策定。都立校は、地域連携・移行の実施部を70部に増やすとともに、休日に教員が指導に携わる必要がない環境を構築する。
東京都教育委員会は2024年3月28日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2023年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
青森県教育委員会は2024年3月27日、スポーツ庁等が策定したガイドラインや県の実情を踏まえ、部活動や新たな地域クラブ活動の実施にあたって留意すべき事項を盛り込んだ「学校部活動および新たな地域クラブ活動の指針」を策定した。
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度拡充版「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」を公表した。生成AIの活用や英語によるインターンシップ体験、企業と連携したアントレプレナーシップ教育など、新たに実施する取組内容を反映させた。
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
School Voice Projectは2024年3月26日、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務するう教職員を対象に実施したスクールサポートスタッフについてのアンケート結果を公表した。依頼できる業務が不明瞭であることや、依頼のタイミングや方法が不明確であることで、業務が依頼しづらい現状が明らかとなった。
昭和女子大学は2024年3月27日、神奈川県横浜市こども青少年局との初の共同研究として「保育士キャリアラダー」（横浜市モデル2024）を改訂したと公表した。さまざまなキャリアの道筋が複線型で明示され、保育の実践能力について5段階表示されるという。
テンプル大学ジャパンキャンパスと愛媛県は2024年3月26日、国際教育の推進、文化交流および地域振興の分野における包括的な連携・協力に関する協定を締結した。日本人英語教員向け研修や高校生向け英語キャンプ、オンライン英会話など、英語学習プログラムを提供するという。
カルビーは2024年4月、教育現場における課題解決に取り組むARROWSと共同で、小学5年生向け社会科教材「ポテトチップスから学ぼう！未来へつなぐ食料生産」を提供開始する。教材には授業用スライド、動画、ワークシート、授業用進行台本が同梱されている。
三菱総研DCSは2024年5月31日まで、「ロボットプログラミング入門」無償出張授業を希望する小中学校と特別支援学校を募集する。授業は、2024年4月1日から2025年3月31日に実施。対象学年は小学校4年生から中学校3年生。募集校数は60校程度。メールにて応募する。
京都芸術大学通信教育課程と韓国のグローバルサイバー大学は2024年3月18日、国境を越えて生涯教育の普及を目指すために、国際交流に関する覚書（MOU）を締結した。単位互換、カリキュラムや教材の相互活用、講義などを行うという。
School Voice Projectは2024年3月26日、「GIGA端末更新に向けたICT環境」について教職員へのアンケート結果を発表した。学校現場においてICTの導入が進んでおり、活用を推進する先生の意欲も高い傾向にあるものの、GIGA端末の不足などさまざまな課題も多いことが明らかになった。
文部科学省は、中学校技術・家庭科（技術分野）の担当教員が、授業を計画する際に参考にできる技術教育の基本の解説と実践事例をまとめた事例集を作成した。YouTubeでの解説動画や実践事例の資料が掲載されている。
ソフトバンクは2024年3月28日、全国の大学などと連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」を発足させ、プロジェクトへの参加校の募集を開始した。
プリンタやスキャナーなどOA機器を手掛けるエプソン販売は、教育現場におけるFAX廃止は段階的に進めていくべきだとし、下記の4つの段階で移行していくことを提唱している。
