AIによる議論・合意形成を支援する「D-Agree(ディー・アグリー)」を展開するAGREEBITは2022年5月17日、経済産業省のIT導入補助金2022に採択されたことを発表した。 IT導入支援補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに即したITツールを導入するための経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする経済産業省の制度。 AGREEBITが提供するおもなIT導入補助金対象サービスは、AIによる議論・合意形成を支援するオンラインプラットフォーム「D-Agree」。AI・集合知研究において国際的権威者である京都大学大学院情報学研究科教授、伊藤孝行氏の研究室での成果をもとに開発。国際特許(国際出願番号PCT/JP2019/31183)を取得している。 D-Agreeは、人工知能が自動的に議論のファシリテーションを行うため、時間の制約を受けずに、大規模な意見集約が可能。AIによる議論炎上防止フィルターで、リスクマネジメントも行うことができる。また、集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることができる。 2021年5月に正式版を発表してから、2022年3月現在で延べ50のプロジェクトで導入。2021年8月~9月には、愛知県春日井市とオンラインタウンミーティングの実証実験を実施。春日井市の情報発信方法や、これからの行政手続きのあり方等のテーマを設定し、オンライン上で語りあってもらう場を期間限定で開設。その後、愛知県立春日井商業高校で、春日井市市役所のオンラインタウンミーティングで集まった意見を参考に、生徒たちによって「春日井市の魅力」について、グループワークでD-Agreeを活用したオンライン議論を実施、意見を集約し、プレゼンテーションも行った。 AGREEBITは、IT導入補助金対象サービスに認定されたことで、今まで以上に補助金も活用した導入支援を加速していきたいとしている。