教育業界ニュース
九州の各県・政令市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験を2024年6月16日に実施する。民間企業などの就職活動の早期化に対応するため、第1次試験の九州統一実施日を例年より約1か月早め、文部科学省が示す標準日に統一する。
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は2023年8月、保育士を対象とした意識調査を実施。9割以上の保育士がヒヤリ・ハットの経験があることや、その多くは保育業務に活用できていることなどが明らかになった。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1%から87.4%に急増した。義務教育学校が100%、小中学校が99.1%であった一方、高等学校は11.1%にとどまった。
北海道教育委員会は、胆振管内と十勝管内で公立小中学校の臨時教員を募集している。募集校数は、胆振管内が小学校10校、中学校9校(2023年9月7日時点)、十勝管内が小学校1校、中学校2校(9月11日時点)。申込みは随時受け付けている。
大阪市教育委員会は2023年9月13日、こどもサポートネット事業におけるスクリーニングサポーター15名とスクールソーシャルワーカー15名程度の募集を発表した。申込みは、2職種ともに9月27日午後5時必着分まで簡易書留にて受け付ける。
女子学生の文理選択には、「理系進学・就職にメリットを感じている」ことが大きく影響していることが、山田進太郎D&I財団が行った調査結果からみえてきた。理系進学者は「理系進学・就職にメリットを感じる」割合が、文系進学者より3倍以上も高くなっている。
東京都教育委員会は2023年9月12日、会計年度任用職員4職種の募集を発表した。公立学校の業務支援員1名と特別支援教室専門員8名程度、都立特別支援学校の介護職員6名程度、教育庁の工事請負契約に関する業務を行う工事契約専門員1名。申込締切日は各募集により異なる。
SPLYZAは2023年9月5日、同社が開発する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」が、さいたま市立の全中学校・高校・中等教育学校に正式採用されたと発表した。同ツールは課題発見から解決までを主体的に行うためのモバイルアプリ。
文部科学省は2023年10月3日まで、教員講習開設事業費等補助金(「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業)の3次公募を行っている。選定件数は240件程度。
千葉県内の小学校・高等学校において、2023年9月7日に今シーズン初となるインフルエンザの集団発生による学級閉鎖が行われたことが、千葉県健康福祉部疾病対策課の発表で明らかになった。例年より早い時期の患者の増加傾向を危惧し、感染予防策の徹底を呼びかけている。
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」(いわゆる不登校特例校)の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
東京都は2023年9月11日、2024年度(令和6年度)の高等学校就学計画を公表した。都内公立中学校卒業者の計画進学率は93.0%。都立高校に4万1,000人・私立高校に2万7,800人を受け入れる。
東京都教育委員会は2023年9月11日、男女別定員を設けている都立高校109校の全校で、2024年度(令和6年度)入学者選抜の入試から、男女別定員を全面廃止すると発表した。一般・推薦選抜ともに男女別の定員は設けない。
文部科学省は2023年9月8日、2021年度(令和3年度)の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階でカリキュラム編成にナンバリングを実施している大学は、2017年度360大学から2021年度539大学と増加、7割を超える大学で実施が進んでいることがわかった。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。