国立青少年教育施設、女性限定で所長・次長を募集
国立青少年教育振興機構は2023年10月10日、同機構が設置する全国の国立青少年教育施設の所長と次長、各1名の募集を発表した。応募は女性限定。締切りは12月15日。
「通信教育市場」前年度割れ…教育産業全体で0.3％減
矢野経済研究所は2023年10月6日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。2022年度はコロナ禍の行動制限の撤廃などに伴う需要の変化を受けて、主要15分野のうち10分野がマイナス成長となった。
JSPO、日本郵政と部活動地域連携支援のパートナー契約締結
日本スポーツ協会（JSPO）は2023年10月5日、日本郵政とJSPOスポーツ・アクティブ・パートナー・プログラム「オフィシャルパートナー」契約を新たに締結したと発表した。全国の地域スポーツ支援にあたる指導者の養成を共に進める。
EdTechイノベーター＆海外イベント参加支援プログラム公募
野村総合研究所は、経済産業省の受託事業「2023年度学びと社会の連携促進事業」の一環として、「EdTechイノベーター支援プログラム」と「海外イベント参加支援プログラム」に参加する教育イノベーターを公募する。応募締切は2023年10月26日午後5時。
【大学入学共通テスト2024】確認はがき10/25までに送付…訂正期限は11/1
大学入試センターは、2024年度大学入学共通テストの出願書類受理後、随時「確認はがき」を送付している。2023年10月25日までに届かない場合は翌日以降、速やかに大学入試センターに電話連絡すること。確認はがきの内容訂正などは11月1日（消印有効）まで受け付ける。
学校Wi-Fi速度ランキング、不登校いじめ最多…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年10月2日～6日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校Wi-Fi速度計測ランキング、不登校・いじめ件数が過去最多、SRJ・ICT教材活用で集客アップのノウハウ無料公開などのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを12件紹介する。
都内公立校のいじめ約6.6万件、全校種で増加…前年比1.1倍
2022年度（令和4年度）における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
高等教育局の事務補佐員1名募集…文科省
文部科学省は2023年10月5日、高等教育局の事務補佐員（非常勤職員、時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日～2024年3月31日。応募締切は、11月2日必着。
教員志望者向け、授業参観や先生補助など体験…相模原市
相模原市は2023年9月から2024年2月の期間、教員を目指す大学生を対象に、授業参観や先生補助などが体験できる「さがみはらの小学校で学ぼう！DAY（学DAY）」を開催している。全13校、定員は各校5名程度。
戸田市未来の学び応援プロジェクト…23年度クラファン開始
埼玉県戸田市は2023年10月4日、2023年度（令和5年度）のクラウドファンディング「戸田市未来の学び応援プロジェクト」の受付を開始した。ふるさと納税サイトおよび戸田市教育政策室の窓口で、2024年3月31日まで受け付ける。
不登校者数・いじめ件数が過去最多…文科省調査
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
福島県の教員採用、2025年度は第一次選考7/13-14
福島県教育委員会は2023年9月29日、2025年度（令和7年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を発表した。第一次選考試験は2024年7月13日に筆答試験など、7月14日に実技試験を実施する。
静岡市、小中学校の任期付教職員を募集…10/18まで受付
静岡市教育委員会は2023年10月4日、静岡市立小中学校の任期付教職員の採用選考のため募集を開始した。受付期間は10月18日午後5時まで（当日消印有効）。書類選考と面接選考を経て、合格者は採用候補者名簿に登載される。
文科省、大臣官房人事課の事務補佐員を募集…締切10/18
文部科学省は2023年10月3日、大臣官房人事課に勤務する事務補佐員（非常勤）の募集を公表した。勤務開始は11月1日。募集人数1名。応募締切は10月18日（必着）。
岡山県・市の教員採用、大学3年も1次試験の受験が可能に
岡山県教育委員会と岡山市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年次から受験できる制度を創設すると発表した。大学3年で1次の筆記試験の受験を可能にすることで、大学4年次の負担軽減を図り、受験の機会を増やしたい考え。
小中学校のコロナ対策、検温確認は9割減…Classi調査
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2％が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。
