神戸市教採試験、特別選考実施要項を公表
神戸市教育委員会は2023年11月24日、2024年度（2023年度実施）神戸市立学校園教員採用候補者選考試験・特別選考の実施要項をWebサイトに掲載した。離職者、他都市正規教員経験者などを対象とした試験で、出願は郵送で2023年12月21日正午必着分まで受け付ける。
子供のむし歯、園児から高校生まで過去最小…学校保健統計調査
文部科学省は2023年11月28日、2022年度（令和4年度）学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最低値を記録した。
群馬県教員採用、26年度より大学3年生も一部受験可能に
群馬県は2023年11月24日、2025年度（令和7年度）採用群馬県公立学校教員選考試験（2024年度実施）において、大学3年生が1次試験の一部科目を受験できる前倒し制度を導入することを明らかにした。
CSと地域学校協働本部の一体的な整備率38.9％、公立校調査
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
さいたま市、学校生活指導員2人程度を募集
さいたま市は2023年11月27日、2024年度（令和6年度）さいたま市学校生活指導員2名程度の募集を発表した。警察官としての勤務経験を有し、問題行動などに対する専門的知識などが必要。応募締切は2024年1月12日（消印有効）。
大阪府「スクールカウンセラー」募集12/24まで
大阪府教育委員会は2023年11月27日、大阪府内（大阪市・堺市除く）の市町村立小中学校（義務教育学校を含む）で活動するスクールカウンセラーの募集について発表した。採用予定数は若干名、選考は2024年1月13日・14日のうち1日で個人面接を実施。応募は郵送のみ受け付ける。
東福岡学園「UNITED FUKUOKA」設立…地域貢献と働き方改革を推進
東福岡学園は2023年11月28日、「一般社団法人UNITED FUKUOKA」を同年6月27日に設立したことを公表した。スポーツや文化芸術活動を通じた教育活動を提供し地域社会に貢献するとともに、部活動における学校の働き方改革に取り組む。
東京都、TDAポータル開設…デジタル力向上・DX情報発信
東京都は2023年11月22日、「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」を新設した。デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組みのノウハウなどを広く発信する。
北海道、道立高・特別支援学校の臨時教職員58人募集
北海道教育委員会は2023年11月24日、道立の高校と特別支援学校の教職員、計58人の募集を発表した。募集職種は、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都、2023年度任用3職種を募集…都立高介助職員など
東京都教育委員会は2023年11月27日、2023年度の会計年度任用職員3職種の募集を発表した。都立高校などの非常勤介助職員を数名程度ほか、特別支援教育業務補助員1名、東京都教育委員会アシスタント職員1名を募集する。
留学生就職促進へ「教育プログラム認定制度」大学など公募
文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。
子供のSOS相談システム「キミノミカタ」熊本市立小中高で導入
Guardian（ガーディアン）は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata（キミノミカタ）」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
東京都内公立学校の体罰実態、部活動中0件に…調査開始以来初
東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度（令和4年度）に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。
東京都、学校の働き方改革「実行プログラム」中間まとめ…12/23まで意見募集
東京都教育委員会は2023年11月24日、「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」の中間のまとめを公表した。教員がやりがいをもって生き生きと働ける環境づくりのため、具体的な対策を示しているほか、成果指標や目標値も設定していく。12月23日まで都民や教職員から意見を募集したうえで、2023年度中をめどに策定する。
大学入試学会12月設立…入試制度支える専門人材の育成へ
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。
国立大学法人法の改正案を危惧…国立大学協会が声明
国立大学協会は2023年11月24日、国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の内容を危惧する声明を発表した。改正案で示す運営方針会議について、設置の有無で資源配分などの扱いに差を設けず、国立大学法人の自主性・自律性を尊重するよう訴えている。
