教育業界ニュース
文部科学省は2023年12月11日、文部科学省初等中等教育局主任視学官1名と、国立教育政策研究所の事務補佐員1名の募集を公表した。いずれも任期付職員。応募締切は、主任視学官2024年1月9日、事務補佐員1月10日。
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言(San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA)に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
文部科学省は2023年12月11日、事務官(係長級)若干名の募集を公表した。採用予定日は2024年4月1日。採用後は国家公務員採用一般職試験合格者相当として任用される。応募期限は1月11日(受信有効)。
島根県教育委員会は2023年12月27日、松江合同庁舎と浜田合同庁舎にて、2025年度(2024年度実施)に採用する小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教員(養護教諭・栄養教諭含む)募集セミナーを開催する。要事前申込。定員は松江140名、浜田45名。
コニカミノルタジャパンは、箕面市教育委員会が採択されたデジタル庁が実施する「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」において、小・中学校に提供している学校教育向けソリューション「tomoLinks(トモリンクス)」を活用した実証調査研究を開始した。スタディログなどの教育データを統合的に分析し、ひとりひとりにあった学習支援の実現と、学校経営力の向上を目指す。
先週(2023年12月4日~12月8日)公開された記事から、国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果発表、東京都が高校授業料を無償化などのニュースがあった。また、12月13日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
沖縄県教育委員会は2023年12月7日、2024年度(令和6年度)実施の公立学校教員候補者選考試験の追加変更点を公表した。一定の教職経験者を対象とした「秋選考」を実施する。
茨城県教育委員会は2023年12月7日、2025年度(令和7年度)採用の公立学校教員選考試験「大学3年生を対象とした前倒し選考」の受験票アップロードについてWebサイトで公開し、あわせて志願者数を公表した。志願者は364人で、試験は12月17日に茨城大学で実施する。
福島県内の高校教員の半数以上が「探究方法の指導」などに課題を感じていることが2023年12月6日、福島大学の調査結果から明らかになった。探究指導の経験年数が短い教員は指導方法そのもの、経験年数が長い教員は全体のマネジメントに関する課題をあげる割合が高かった。
コロナ禍における保育施設の感染対策について、2022年度から2023年度にかけて対策が緩和され、集団行事なども制限なしで実施する施設が増加したことが、国立成育医療研究センターとコドモンが実施した調査より明らかになった。
長野県は、2025年度(2024年実施)の公立学校教員採用選考の変更点をこのほど公表した。これまで一次選考で実施していた適性検査の一部を一次選考合格発表後にオンラインで実施するほか、長野県出身者などを対象とした「信州UIJターン秋選考」を行う。
東京大学は2023年12月6日、2025年度(令和7年度)入学者選抜の出題教科・科目を発表した。大学入学共通テスト(以下、共通テスト)では、「情報I」を全科類で必須とし、配点を100点とする。共通テスト6教科8科目または7教科8科目の配点合計は1,000点で、「情報I」の配点…
岡山市は2023年12月6日、2023年度(令和5年度)実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験のうち、「現職教諭(小学校教諭等・中学校教諭等)を対象とした特別選考」の結果について公表した。23人の受験者のうち、小学校5人、中学校5人、計10人が採用候補者となった。
北海道教育委員会は、2023年度(令和5年度)冬季休業期間中に美術館・博物館が実施する教員研修についてWebサイトに掲載した。道立近代美術館など7施設が行う教員研修を紹介。いずれも受講料は無料。申込みは各施設にて個別に受け付ける。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
川崎市教育委員会は2024年1月と2月、教員志望者向けに「川崎市学校見学会」を開催する。授業見学のほか、現職教員と懇談できる。参加無料。会場は全4校。定員30名より。申込期限は2023年12月27日。応募者多数の場合は、後日参加可否の連絡がある。川崎市外在住優先。