教育業界ニュース
日本ユネスコ協会連盟は、学校で世界の課題を考える「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校を2020年12月7日~2021年1月8日に募集する。助成金額は、上限10万円枠(70校程度)と上限30万円枠(5校程度)。
兵庫県教育委員会は2020年12月3日、「小・中学校における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果」を発表した。臨時休業中、基本的な生活習慣の中で特に起床時刻が不規則になり、勉強以外の時間はゲームをして過ごしていた子どもが多かったという。
プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は2021年1月14日・15日、「子ども向け民間プログラミング教育カンファレンス 2021」をオンライン開催する。参加は無料。2020年12月3日よりWebサイトにて申込みを受け付けている。
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
日本私立大学協会は2020年11月30日、大学入試センターに対して「平成30年度(2018年度)告示高等学校学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について(検討中案)」に関する意見書を提出した。
文部科学省は2020年12月2日、「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議 第二次報告書に向けた論点整理」について、資料を公開した。
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度(令和元年度)地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度(平成30年度)に支出された地方教育費総額は、前年度(2017年度)比1,386億円(0.9%)減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
東京都は2020年11月19日、2021年度(令和3年度)の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
東京都教育委員会は2020年11月19日、都立鷺宮高校の男性主任教諭が個人情報4,697名分を紛失する事故が発生したことを公表した。教育委員会と学校は、在校生に対して説明と謝罪をしたうえで、臨時保護者会を開催。卒業生に対しても臨時説明会を行う。
九州工業大学は2020年11月18日、長崎大学と教育研究の連携・協力の推進に関する協定を締結したことを公表した。協定に基づき、工学系を中心としたすべての分野における、それぞれの強みを生かした教育、研究および人材育成などの連携・協力を積極的に推進する。
文部科学省は2020年11月18日、2020年度(令和2年度)大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。
文部科学省は2020年11月18日、2021年度(令和3年度)からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回定員増が公表されたのは、日本医療大学と法政大学の2校。日本医療大学は160人、法政大学は164人の定員増となる。
日本マイクロソフトは2020年11月18日、岐阜県教育委員会がICTを活用した探究的な学びを推進するため、4万2,000台のノートPC「Surface Go」とOffice365ライセンスを県立高校の全生徒向けに導入すると発表した。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ&インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。
東京都高等学校情報教育研究会(都高情研)は2020年10月30日、2025年度(令和7年度)大学入学者選抜からの大学入学共通テストの出題教科・科目における「情報」の取扱いについて、大学入試センターに対し要望書を提出した。