教育業界ニュース
EdTech教材を提供するInspire Highと福島県教育委員会は2024年2月14日、不登校児童生徒や県立学校生徒のウェルビーイング実現に向けた連携協定を締結したことを公表した。「Inspire High」のプログラムを活用し、キャリア観の醸成と探究的な学びの実現を目指す。
熊本県教育委員会は2024年2月19日、県の教員採用公式SNSを開設したと発表した。InstagramとYouTubeにアカウントを開設し、熊本県教員採用選考に関する情報や、関連イベントに関する情報などを発信していく。
追手門学院と茨木市教育委員会は2024年2月19日、双方がもつ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的に「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を締結することを明らかにした。締結式は2月22日、茨木市役所で開催するという。
文部科学省は2024年2月16日、2022年度(令和4年度)大学等における産学連携等実施状況について公表した。研究資金等受入額(共同研究・受託研究・治験等・知的財産)は約4,390億円と、前年度(2021年度)と比べて約281億円増加した。
文部科学省は2024年3月8日、G7教育イニシアティブ・シンポジウム「学校教育(初等中等教育段階)の生成AI等を含むデジタル化」を開催する。文部科学省を会場とした対面とオンラインによるハイブリッド形式。対面参加の申込締切は2月29日(先着順)。参加費無料。
富山県教育委員会は2024年2月15日、2025年度(令和7年度)富山県公立学校教員採用選考検査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、大学3年次に受検可能な第1次検査の教科(科目)を全種目に拡大するとともに、大学推薦枠の拡充を図る。第1次検査は7月13日・14日に実施。
大分県教育委員会は2024年3月6日~8日と11日~13日の6日間、2025年度(2024年実施)大分県公立学校教員採用選考試験のオンライン説明会を開催する。各日とも説明内容は同じ。申込みは大分県教育委員会のWebサイト(スマート申請)より。締切は3月13日。
東京都は2024年2月15日、2024年度(令和6年度)不登校施策について公表した。不登校の児童生徒が増え続ける中、チャレンジクラス(東京型不登校特例校)の配置や、不登校対応巡回教員の配置など、新たな対策に取り組む。
東京都教育委員会は2024年2月16日、都立学校実習支援専門員(工業・農業)の募集を公表した。勤務場所は、工業が総合工科高校(建築・建設系)・北豊島工科高校(機械系)、農業が農芸高校(食品系、園芸系)。採用予定人数は工業と農業で各2名。締切りは2月29日必着。
大阪市教育委員会は、大阪市立の小学校、中学校、義務教育学校に設置する校内教育支援センター(スペシャルサポートルーム)支援員の募集を開始した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。勤務実績に応じて2回まで再任用される場合がある。応募締切は2月29日(必着)。
先週(2024年2月12日~2月16日)公開された記事には、内田洋行×東京学芸大が連携協定、神戸市・高校生の通学定期代を無償化、大阪公立大「秋入学」導入などのニュースがあった。また、2024年2月23日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
東京都教育委員会は2024年2月15日、2023年度東京都統一体力テストの結果を公表した。コロナ禍により失われた体力は戻らず、2023年度も低下傾向が継続。2年連続で体力合計点が増加したのは中2男子のみだった。
東京都教育委員会は2024年2月15日、多様な人が共に支え合う共生社会の実現に向け、「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」を設立すると発表した。今後、参加団体と協力し、高校生等を対象とした体験プログラムや、学校卒業後の障害者を対象とした生涯学習講座などを実施予定。
北海道から沖縄まで都道府県の枠を越え、地域の高校に入学し、3年間充実した高校生活を送るプログラム「地域みらい留学」と、今通っている高校に在籍しながら、高2での1年間のみ地域の学校に留学する「地域みらい留学365」の注目が高まっている。全国にこの取組みを広げてきた、地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏に、その魅力や展望について話を聞いた。
青森県は2024年2月23日、現役小学校教員が魅力ややりがいなどを伝える「『あおもりで働こう』小学校教員魅力発信セミナー」を開催する。セミナー前半はオンライン配信およびアーカイブ配信も実施予定。会場参加は入場無料、定員50名。申込みはメールまたはFAXにて2月20日まで受け付ける。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。